オプトアウト文は、個人情報保護法第23条第二項に規定された4つを本に通知し、または本人が容易に知りえる状態においておくことがポイントでしたね。

《オプトアウト文の例》
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1.当社は、ダイレクトメール(DM)用の名簿作成、販売に関し、公開されている個人データを利用することがございます。(DM用の名簿は、不特定多数の第三者へ提供することを利用目的としております)。

2.第三者に提供される個人データの項目
  氏名、住所、電話番号

3.第三者提供の手段
  書籍として出版

4.個人データの情報主体であるご本人より、当該識別される個人データの第三者提供の停止の申し出があった場合には、合理的な範囲で速やかに対応いたします。

【お問い合わせ先】
株式会社○○○
〒・・・・ 北海道札幌市中央区旭ヶ丘○‐○
筺ΑΑΑΑ  e-mail・・・・
個人情報苦情・相談窓口責任者 △△ △△ 
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法的には、第三者提供におけるオプトアウトを行なっている場合は本人の同意は必要ないとされています。

社会的には、しかしながら、携帯メールに「このメールが不要の方はお知らせください」とメッセージを入れて無差別大量発信を行い、返信させることによりメールアドレス集めに使われていることから「オプトアウトメール」へ批判も多いのが実情です。

次回はご要望にお答えして、情報サービス業界の個人情報保護への取り組みをお伝えします。

良いお年をお迎えください☆