「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」及び「特定商取引に関する法律の改正」の所謂「迷惑メール対策2法」の法改正が行われ、明日12月1日から施行されます。

従来のオプトアウト規制は、オプトイン規制に変更されます。メールマガジンを使っての広告提供をはじめとして、事業者が日常行っているサービスへの影響を及ぼす改正ですので、ご注意なさってください。

今のところ、所管の総務省及び経産省は、柔軟な解釈姿勢を示しています。

しかし、今後、各省庁にクレームが寄せられた場合の行政対応について注視する必要があります。

予期せぬ行政処分を回避すべくみなさんの組織のクレーム対策のなかに、改正法の対応を組み込んでください。

参考:
1)特定電子メール法の平成20年改正について
〜オプトイン方式の導入、実効性の強化等〜


2)迷惑メール対策

3)「迷惑メール対策2法」(「特定商取引に関する法律の改正」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等のポイント −経済産業省・総務省