さて、謎の乗っ取り屋と呼ばれるスティール・パートナーズの取締役は日興コーディアル証券（日興）出身の西祐介氏であり、日興は事実上シティバンクグループの傘下です。また、かれらの乗っ取り資金は、合衆国の老舗銀行メリル・リンチからきています。
このようなスティ ...
組織防衛と日本と合衆国（その３）
にもかかわらず、ネバー・ギヴアップの精神で、
その後当方は、以前からの友好的な株主たちと相談して、
時間をかけて株を彼らから買い取り持株比率を戻します。
さらに、弁護士法人とタイアップして対策を練るでしょう。
この工程で、彼らの利益相反などの違法行為の ...
組織防衛と日本と合衆国（その２）
現行の会社法でも、第三者割当て増資は株主総会の特別決議が必要です。
特別決議は、出席した当該株主の議決権の3分の2以上。
特定の第三者に株式を特定の価格で割り当てることは他の株主と公平にならないから、第三者割当て増資は特別決議になります。
「有利発行」と言 ...
組織防衛と日本と合衆国（その１）
12月7日の日本経済新聞朝刊の一面に、『第三者増資、総会決議を義務化 法務省、会社法改正で検討』と題された記事が掲載されました。以下、引用します。
☆ ☆ ☆
法務省は、買収防衛などに活用される第三者割当増資により利益が縮小しかねない既存の少数株主の保護に ...
迷惑メール対策2法
「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」及び「特定商取引に関する法律の改正」の所謂「迷惑メール対策2法」の法改正が行われ、明日12月1日から施行されます。
従来のオプトアウト規制は、オプトイン規制に変更されます。メールマガジンを使っての広告提供をはじ ...
秘密保持契約の締結��
さて、２）NDAの各条項のうち特にどこに注意するべきかについて理解しましょう。
Ａ）秘密情報を定義する。
秘密情報を「書面にて秘密情報である旨の明示があるものに限る」と定義しているものもありますが、態様にかかわらず、あらゆる情報が秘密情報として保護の対象 ...
秘密保持契約の締結��
わたしたち事業者が何らかの取引をする際に、自社の情報の開示を必要とする場合があります。
その際に自社の秘密情報を守るための契約が秘密保持契約です。合衆国ではNon Disclosure Agreement（非開示契約）と言われ、わが日本でも「NDA」と呼ばれています。
最先端技 ...
監査業務と内部統制
日本監査役協会は、「監査業務支援ツールの改定」と「監査役からみた財務報告に係る内部統制報告制度に関するＱ＆Ａ」を公表しました。
ご参考になさってください。
適切な監査業務を行ないましょう。
感謝 ...
電子商取引及び情報財取引等に関する準則
「電子商取引等に関する準則」を改訂し、ネットショッピングモールでの個別取引についてモール運営者が追う責任やウェブ上の広告規制、他人のホームページにリンクを張る場合法律上の問題のなどの論点について、民商法、薬事法等の業法、著作権法などの解釈を示しています。
...
システムと体制と見識
全日空（ANA）の全国各地の空港カウンターにある端末が14日、一斉にダウンして多くの欠航や遅れが生じました。
この出来事は、当初、システム障害と報じられましたが、システムが適格に機能していたために起こった、手作業のミスによるものでした。なお、この原因が明らか ...
内部統制と法的責任
8月14日の産経WEBによると、四国労働金庫の元職員から預金をだまし取られたとして、その被害者の方が四国労金を相手に損害賠償請求を求めた裁判で、高松高裁は、元職員の不法行為につき、四国労働金庫の民法７１５条に基づく使用者責任を認めました。原審地裁判決では、四国 ...
個人情報保護に関する条例の制定状況
総務省の報道資料に個人情報保護に関する地方自治体の条例の制定状況が公表されています。
平成20年4月1日現在、日本の都道府県47団体、市区町村1,811団体すべてにおいて個人情報の保護に関する条例を制定しています。 ...
