生彩ある人生

蒼き淵の彼方よりあふれ出づる光の泉。内なるしじまと向き合いて 輝きは聖となり私と成す。

「電子商取引等に関する準則」を改訂し、ネットショッピングモールでの個別取引についてモール運営者が追う責任やウェブ上の広告規制、他人のホームページにリンクを張る場合法律上の問題のなどの論点について、民商法、薬事法等の業法、著作権法などの解釈を示しています。 ...

全日空(ANA)の全国各地の空港カウンターにある端末が14日、一斉にダウンして多くの欠航や遅れが生じました。 この出来事は、当初、システム障害と報じられましたが、システムが適格に機能していたために起こった、手作業のミスによるものでした。なお、この原因が明らか ...

8月14日の産経WEBによると、四国労働金庫の元職員から預金をだまし取られたとして、その被害者の方が四国労金を相手に損害賠償請求を求めた裁判で、高松高裁は、元職員の不法行為につき、四国労働金庫の民法715条に基づく使用者責任を認めました。原審地裁判決では、四国 ...

総務省の報道資料に個人情報保護に関する地方自治体の条例の制定状況が公表されています。 平成20年4月1日現在、日本の都道府県47団体、市区町村1,811団体すべてにおいて個人情報の保護に関する条例を制定しています。 ...

東京簡易裁判所判事らによる本の紹介です。 『少額訴訟の実務−少額訴訟10年を迎えての現状と展望』(酒井書店) 実務書としてご覧下さい。 ...

漏えい事件への対応で大切なのは、常に2次被害の防止を意識することです。 犯罪者たちが漏えいした情報を待ち受けています。例えば、架空請求です。見ず知らずの業者からある日突然、信じられない額の通信料、サイト閲覧料を請求される詐欺事件です。 対応が遅れるこ ...

次に、社内の漏えい事件調査委員会などが、漏えいの規模・範囲、原因、架空請求などの2次被害の有無などを調査した結果を適時、自社ホームページや報道機関を通じて社会に公表していきましょう。 情報漏えいによりプライバシー侵害の加害者となってしまった事業者(企業 ...

情報管理に万全を期していても、情報漏えい事故(事件)が発生してしまうことがあります。その意味でわたしたちは、「事故は必ず起きるもの」という認識で情報リスクマネジメントに臨む必要があります。 万一の場合の対応について3回に分けてお伝えいたします。 先ず、 ...

8月1日、「日本人の平均余命 平成19年簡易生命表」が厚生労働省から公表されました。人身損害の場合の賠償額の算定に用いるものです。 平均余命とは、ある年齢の人々が、その後何年生きられるかという期待値のことです。生命表で計算されています。 生命表には、10万人 ...

わたしたち事業者は、安全管理措置(法20条)を実効性のあるものにするために、従業者に対して必要かつ適切な監督をする必要があります(法21条)。 「従業者」とは、事業者の組織内で、事業者の指揮監督を受けて業務に従事するものをいいます。具体的には、従業員(正社 ...

祐天寺のナイアガラは実に楽しい。 カレーと鉄道の店。 畏友T.石川氏と共に参りました。 彼とお会いするのも上京の楽しみのひとつです。 店内では、赤帽・駅員など、好きな帽子を貸していただけます。 全国各地から国鉄・JRの駅長OBの方々もいらっしゃるそうです。 おス ...

みなさん、おはようございます。 暑い日々がつづいております。 お変わりありませんか。 お陰さまで兄弟ブログの『流れのままに』が無事、400回目を迎えました。 勇氣をくださった読者のみなさんのお力添えの賜物です。 ありがとうございます。 思えば、12年前に日本に帰 ...

このページのトップヘ