生彩ある人生

蒼き淵の彼方よりあふれ出づる光の泉。内なるしじまと向き合いて 輝きは聖となり私と成す。

「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」及び「特定商取引に関する法律の改正」の所謂「迷惑メール対策2法」の法改正が行われ、明日12月1日から施行されます。 従来のオプトアウト規制は、オプトイン規制に変更されます。メールマガジンを使っての広告提供をはじ ...

さて、２）NDAの各条項のうち特にどこに注意するべきかについて理解しましょう。 Ａ）秘密情報を定義する。 秘密情報を「書面にて秘密情報である旨の明示があるものに限る」と定義しているものもありますが、態様にかかわらず、あらゆる情報が秘密情報として保護の対象 ...

わたしたち事業者が何らかの取引をする際に、自社の情報の開示を必要とする場合があります。 その際に自社の秘密情報を守るための契約が秘密保持契約です。合衆国ではNon Disclosure Agreement（非開示契約）と言われ、わが日本でも「NDA」と呼ばれています。 最先端技 ...

日本監査役協会は、「監査業務支援ツールの改定」と「監査役からみた財務報告に係る内部統制報告制度に関するＱ＆Ａ」を公表しました。 ご参考になさってください。 適切な監査業務を行ないましょう。 感謝 ...

「電子商取引等に関する準則」を改訂し、ネットショッピングモールでの個別取引についてモール運営者が追う責任やウェブ上の広告規制、他人のホームページにリンクを張る場合法律上の問題のなどの論点について、民商法、薬事法等の業法、著作権法などの解釈を示しています。 ...

全日空（ANA）の全国各地の空港カウンターにある端末が14日、一斉にダウンして多くの欠航や遅れが生じました。 この出来事は、当初、システム障害と報じられましたが、システムが適格に機能していたために起こった、手作業のミスによるものでした。なお、この原因が明らか ...

8月14日の産経WEBによると、四国労働金庫の元職員から預金をだまし取られたとして、その被害者の方が四国労金を相手に損害賠償請求を求めた裁判で、高松高裁は、元職員の不法行為につき、四国労働金庫の民法７１５条に基づく使用者責任を認めました。原審地裁判決では、四国 ...

総務省の報道資料に個人情報保護に関する地方自治体の条例の制定状況が公表されています。 平成20年4月1日現在、日本の都道府県47団体、市区町村1,811団体すべてにおいて個人情報の保護に関する条例を制定しています。 ...

東京簡易裁判所判事らによる本の紹介です。 『少額訴訟の実務−少額訴訟10年を迎えての現状と展望』（酒井書店） 実務書としてご覧下さい。 ...

漏えい事件への対応で大切なのは、常に２次被害の防止を意識することです。 犯罪者たちが漏えいした情報を待ち受けています。例えば、架空請求です。見ず知らずの業者からある日突然、信じられない額の通信料、サイト閲覧料を請求される詐欺事件です。 対応が遅れるこ ...

次に、社内の漏えい事件調査委員会などが、漏えいの規模・範囲、原因、架空請求などの２次被害の有無などを調査した結果を適時、自社ホームページや報道機関を通じて社会に公表していきましょう。 情報漏えいによりプライバシー侵害の加害者となってしまった事業者（企業 ...

情報管理に万全を期していても、情報漏えい事故（事件）が発生してしまうことがあります。その意味でわたしたちは、「事故は必ず起きるもの」という認識で情報リスクマネジメントに臨む必要があります。 万一の場合の対応について3回に分けてお伝えいたします。 先ず、 ...

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