英国政府は先月26日に、2040年までにガソリン車やディーゼル車の販売を全面的に禁止すると発表しました。電気自動車(EV)にしましょう、ということです。オランダやノルウェーでは、25年以降のディーゼル車やガソリン車の販売禁止を検討する動きもあるようです。ドイツは昨秋に30年までにガソリン車などの販売を禁止する決議が国会で採択されています。インド政府は今年4月に30年までに販売する車をすべてEVにする目標を表明し、中国も類似の政策導入を試みる様子です。日本のように早期から真摯に環境対策をしてこなかった欧州各国は一気に脱石油であるEV化を目指します。世界の石油消費の7割弱は自動車など輸送用が占めていますから事情は理解できますが、ハイブリッド車も禁止するなら、それは日本車を自国のマーケットから締め出す政策だと言われても言い訳はできそうにありません。

でも、ヘッチャラです。大丈夫です。日本の電池技術は世界の最先端ですから・・・。





閑話休題(それはさておき)


マツダの小飼社長の見識と胆識には脱帽です。
マツダ流 割り切り戦略、あえてディーゼル
12月に新型SUV、「エンジン残る」技術に磨き
(2017/9/15付日本経済新聞 朝刊)
 マツダは14日、世界展開を視野に入れた新型の多目的スポーツ車(SUV)を発表した。動力は電気でもガソリンでもなく、あえてディーゼルエンジンだけとした。自動車業界では折しもディーゼル規制が強まり、電気自動車(EV)シフトが一段と加速している。逆張りにみえる経営判断の裏には、マツダ流の「割り切り」がある。
マツダの小飼社長 「環境負荷を低減する技術開発を進めながら、走る喜びを訴求していく新しいチャレンジだ」。マツダの小飼雅道社長は同日、東京都内で開いたSUV「CX―8」の発表会でこう強調した。
 CX―8は3列シートの大型SUV。2017年度中に撤退するミニバンに代えて12月に発売し、多人数で乗る顧客を取り込む。「1人の時でもドライブに行きたくなる車に仕上げた」(小飼社長)という旗艦車種だが、EVやプラグインハイブリッド(PHV)のモデルは用意しない。
 しかし、世界ではディーゼルなどエンジン車への逆風が強まる。英仏は40年をめどにエンジン車の販売を禁止する方針を決め、中国もガソリン車の製造を禁じる検討に入った。12日から開いている「フランクフルト国際自動車ショー」では世界大手が電動化を競う。
 「ディーゼルで世界の環境規制に対応できるのか」。発表会では報道陣からこんな質問が相次いだ。ただ、マツダは「現時点では大型SUVでは力強く、長距離を走れることが特徴のディーゼルエンジンが欠かせない」と説明する。
エンジンを使う車増加 理由は2つある。1つはエンジン車への根強い需要だ。英調査会社IHSマークイットの17年春のまとめでは、ハイブリッド車を含むエンジンが必要な車の世界販売は25年、16年比で約15%増える。ディーゼル車は17%減るが、それでも約1500万台の需要がある。
 もう1つはエンジン技術へのこだわりだ。マツダのディーゼルエンジンは窒素酸化物(NOx)の規制値を特別な処理装置を付けずに実現した実績があるなど、世界的に定評がある。小飼社長も発表会で「国内ディーゼル市場をけん引してきた」と自負をみせた。
 小飼社長は一方で、規制対応のため「PHVやEVも開発する」と明言した。8月には、トヨタ自動車とEVを共同開発する提携を決めた。電動化技術はトヨタを頼みとし、自らは車両設計に集中するシナリオを描く。
 販売台数が年間155万台のマツダは世界的にみると中堅メーカー。ネットと「つながる車」や自動運転など技術課題は山積するが、全方位の開発は難しい。ある国内証券アナリストは「エンジン技術を磨くことは強みを生かす戦略だ」とマツダの選択に理解を示す。
 とはいえ、世界各国の環境規制や自動車大手の電動車戦略はこの数カ月で劇的に進んでいる。「エンジン技術は自ら磨き、EVはトヨタと協力する」という青写真は正しいのか。答えはまだ見えない。(湯沢維久)


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