わたしたち事業者が何らかの取引をする際に、自社の情報の開示を必要とする場合があります。

その際に自社の秘密情報を守るための契約が秘密保持契約です。合衆国ではNon Disclosure Agreement（非開示契約）と言われ、わが日本でも「NDA」と呼ばれています。

最先端技術や最新ビジネス手法を武器とする企業にとって秘密情報の保護は最優先事項であり、NDAは企業にとって必要不可欠な契約です。2つの観点から理解しましょう。

１）NDAの必要性について理解する。
２）NDAの各条項のうち特にどこに注意するべきかについて理解する。

まず、１）について考えましょう。

NDAは事業の秘密を守るためのものです。
営業秘密を不当に第三者に開示又は流用された時、
それを止めることができなければ意味はありません。

不正競争防止法では、「営業秘密を保有する事業者からその営業秘密を示された場合において、不正の競業その他の不正の利益を得る目的において、又はその保有者に損害を加える目的で、その営業秘密を使用し、又は開示する行為」は「不正競争」の一つとされ（第2　条第7号）、不正競争に対しては差止請求（第3条）や損害賠償請求（第4条）が認められています。

ここでのポイントは、保護されるのは「営業秘密」に限られるということです。

事実、裁判になった場合、ある情報がそもそも不正競争防止法における「営業秘密」であるか否かが重要な争点のひとつになることが多く、NDAを締結せずに開示された情報は「営業秘密」であると認定されないリスクを負います。

よって、営業秘密であることを示す目的の下、
NDAを締結した上で情報を開示なさってください。

また、相手方に開示した情報の中には、
特許となり得る情報が含まれている可能性もあります。

特許法では、「特許出願前に日本国内又は外国において公然知られた発明」は特許の対象とはなりません（特許法第29条第1項第1号）。

少人数かつ特定の者が知った場合でも、
その者たちに対して守秘義務が課せられていない場合は、
公知となると解されます。

よって、NDAを締結せずに、発明を開示した場合、その発明については特許を取得できなくなる可能性があります。

中小企業の場合、知的財産権を専門に取り扱う部署を設けているところは少なく、何を特許として出願するべきか不確定である場合が多いものです。

NDAを締結し、特許となりうる発明を保護しておくことが優先事項となる所以です。

（つづく）