敗戦国家の汚名返上とばかりに、この辺で日本の底力を見せてやるぞと言う威勢のいい無邪氣な政治屋さんが政府にはいるらしいのです。先の大戦に負けて、私たち民衆は怒り、日本を戦争しない国にして、命を大切にできる、空腹とは無縁の社会を手にしようと願い行動したはずです。しかしながら、そのアイディアは既に希薄で空しいものとなってしまったかのようです。原発事故（犯罪）のときも、私たち民衆は怒り、原発のない社会をと願ったはずでした。しかし、その怒りは一過性のものであり、電氣料金の値上げというカウンター・インテリジェンスに対抗する勇氣を発露する術もなく、強者に順うべく高価な電氣料金を受け入れ、原発のない社会をとの願いを最優先課題にし続けることができませんでした。私たちは怒るふりをして見せただけで、本氣ではなかったのでしょうか。消費税のアップも、特段、抵抗することなく認めてしまいました。
このような社会のあり方は、民主国家であるにもかかわらず、国家をさも自分たちの独占物でもあるかのように錯覚している政治屋さんをつけあがらせます。彼らに好き放題、好き勝手を許し続けると、戦前の国家体制に返り咲いても大丈夫という根拠のない自信を彼らに植え付けてしまいます。近隣諸国と戦争をして勝てる確信がありますか、と質問して「イエス」と言えるわけでもないでしょう。合衆国がいるから大丈夫と言ってみたところで、トモダチだと信じ続けたところで、所詮合衆国は国益ベースで考えて日本を占領し続けているのだし、日本の都合で始めた戦争におつき合いする氣は更々ないでしょう。
もし、日本の底力があるのなら、とうの昔に他国に多数拉致された日本人を保護し、より良い結果を出せていたはずです。しかし、現実はお粗末この上ない有様。要は、底力を持ち合わせず、私たち民衆の生命・安全・財産を守り続ける能力に欠けているのです。ならば、最良の判断は、原発のない社会を目指す、原発から完全撤退。それが国民の生命・安全・財産を守るという目的を遂行する、目的合理的な政策です。ところが、そうはなっていません。これは目的合理的な思考・行動ができない政治的禁治産者だからなのか、さもなければ、国民の生命・安全・財産を守ることを最優先課題（目的）にできないでいるかのどちらかでしょう。もしかすると、両方かもしれません。
私たち民衆が政府に利用価値があるかどうかの能力評価と選挙による審判を怠っている間に、本末転倒なのですが、国家の側が国民を利用価値として見るようになってしまったのではないでしょうか。そんな危惧を持たずにはいられない昨今です。権力にすり寄って、その善悪を審判することなく、甘い汁を欲するのも、ひとつの生き方です。しかし、己が魂がそれを恥と思い、抵抗する方は多いに違いありません。しても良いことと、してはいけないことの区別ができること。そして、してはいけないことは、しないこと。生彩ある人生の秘訣です。
閑話休題（それはさておき）
三識（知識・見識・胆識）を兼ね備えた稀有な経営者である、城南信用金庫の吉原毅理事長が勇氣（胆識）ある発言をなさっています。地域に根差す業態の信用金庫であっても、預金量は3兆5,000億円、信金業界2位。地銀中位行にも及ぶ規模の銀行経営者。彼は、単にお金を貸して儲けることを仕事にはしていません。自らの信念に基づいて堂々と言動し、銀行（家）という仕事を通して、社会に貢献すべく努力なさっている方です。以下に、インタビュー記事を引用します。是非、ご覧いただきたいと思います。
写真：丸毛 透
吉原 毅（よしわら・つよし）氏:1955年東京生まれ。77年慶応義塾大学経済学部卒業後、城南信用金庫に。同金庫は現在、信金業界2位の預金規模。振り出しは東京都大田区内の営業店で町工場や商店街といった中小企業への融資を手がけ、80年代から企画畑を歩み、懸賞金付きの定期預金など新しい商品を開発した。92年に理事・企画部長、その後に常務理事や副理事長を経て、2010年から理事長を務める。趣味はサイクリング。休日は近場の多摩川を走らせて楽しんでいる。http://business.nikkeibp.co.jp/article/NBD/20121105/239028/?ST=pcより引用
しても良いことと、してはいけないことの区別ができて、してはいけないことはしない吉原氏。
生彩ある人生をエンジョイなさっているに違いありません。
今、SunSunと輝く朝陽を浴びながら、窓からのそよ風に触れています。
あぁ、何とありがたいことでしょう。
大きな笑顔で淡々と己が道を参りましょう。
感謝
このような社会のあり方は、民主国家であるにもかかわらず、国家をさも自分たちの独占物でもあるかのように錯覚している政治屋さんをつけあがらせます。彼らに好き放題、好き勝手を許し続けると、戦前の国家体制に返り咲いても大丈夫という根拠のない自信を彼らに植え付けてしまいます。近隣諸国と戦争をして勝てる確信がありますか、と質問して「イエス」と言えるわけでもないでしょう。合衆国がいるから大丈夫と言ってみたところで、トモダチだと信じ続けたところで、所詮合衆国は国益ベースで考えて日本を占領し続けているのだし、日本の都合で始めた戦争におつき合いする氣は更々ないでしょう。
もし、日本の底力があるのなら、とうの昔に他国に多数拉致された日本人を保護し、より良い結果を出せていたはずです。しかし、現実はお粗末この上ない有様。要は、底力を持ち合わせず、私たち民衆の生命・安全・財産を守り続ける能力に欠けているのです。ならば、最良の判断は、原発のない社会を目指す、原発から完全撤退。それが国民の生命・安全・財産を守るという目的を遂行する、目的合理的な政策です。ところが、そうはなっていません。これは目的合理的な思考・行動ができない政治的禁治産者だからなのか、さもなければ、国民の生命・安全・財産を守ることを最優先課題（目的）にできないでいるかのどちらかでしょう。もしかすると、両方かもしれません。
私たち民衆が政府に利用価値があるかどうかの能力評価と選挙による審判を怠っている間に、本末転倒なのですが、国家の側が国民を利用価値として見るようになってしまったのではないでしょうか。そんな危惧を持たずにはいられない昨今です。権力にすり寄って、その善悪を審判することなく、甘い汁を欲するのも、ひとつの生き方です。しかし、己が魂がそれを恥と思い、抵抗する方は多いに違いありません。しても良いことと、してはいけないことの区別ができること。そして、してはいけないことは、しないこと。生彩ある人生の秘訣です。
閑話休題（それはさておき）
三識（知識・見識・胆識）を兼ね備えた稀有な経営者である、城南信用金庫の吉原毅理事長が勇氣（胆識）ある発言をなさっています。地域に根差す業態の信用金庫であっても、預金量は3兆5,000億円、信金業界2位。地銀中位行にも及ぶ規模の銀行経営者。彼は、単にお金を貸して儲けることを仕事にはしていません。自らの信念に基づいて堂々と言動し、銀行（家）という仕事を通して、社会に貢献すべく努力なさっている方です。以下に、インタビュー記事を引用します。是非、ご覧いただきたいと思います。
インタビュー：原発は国家ぐるみの粉飾決算＝吉原・城南信金理事長
（ロイター 2014年 04月 18日 18:30 JST）
脱原発路線を強力に主張する異色の地域金融機関トップとして知られる城南信用金庫（本店・品川）の吉原毅理事長が、ロイターのインタビューに応じ、原発コストが安いというのは将来負担を無視した国家ぐるみの粉飾決算に近いとの見解を示した。
また、新エネルギーの開発が新しい経済の活力を生み出すとの持論を展開した。
東京・神奈川を地盤に信金業界２番手の総資産３兆６０００億円を持つ同信金は、地銀中位行に匹敵する規模を誇る。そのトップとして、金融業とエネルギーの政策のかかわりあいに関し、どのような本音を持っているのか聞いた。
―金融機関のトップが、政治的発言をするのが極めてまれだ。
「金融は、政治にかかわるべきではなないという意見がある。それは本来、権力にかかわることで金融が求めるべき理想がねじ曲げられ、利用されてしまう懸念が生じるために生まれた考えだ」
「しかし、金融に限らず企業の目標は、より良い国や社会を構築することだ。すべての企業は、理想の実現のためにある。経営者は、金儲けだけ考えればいいというのはおかしいのではないか」
―国論を二分する１つの側に付くことで、顧客からの不評を買わないか。
「消費者のニーズに応えることが企業、つまり消費者主権という考えは間違えていないか。例えば当社は、投機のためのゴルフ会員権購入のための融資はお断りする。そういう資金使途には貸せない。健全性とは何かを考え、顧客にも説明していく。それが金融マンの役割だ」
「福島第１原子力発電所の事故で分かったことは、将来の世代に責任を持てないエネルギーということだ。
もはや原発は反社会的存在だ。原発を造る金を貸せと言われたら、お断りする」
―電力債は、金融機関の運用手段としても重要だ。
「東電の株式と社債は、事故後に売却した。金融機関は公共的な存在だ。東電の株式や社債に投資をするわけにはいかない」
―経済界の中には、コストの安い原発を稼働しないと、日本経済が立ち行かないという意見が多い。
「原発のコストの方が低いという人で、いやしくもビジネスマンや経済に携わる者ならば、会計の原則ぐらい勉強していただきたい。コスト計算には、直接原価と間接原価があり、そこで総合原価計算が行われる。原発は、今あるウランを使うだけならば直接原価は低い」
「では、その結果の間接原価はどうなのか。将来の廃炉費用や、使用済み核燃料の保管料や処理費用、工事費や人件費、地代がカウントされているのか。カウントされていない。われわれは今、時価会計で、将来に発生するキャッシュフローをすべて現在価値化し、負債計上している。原発にはそれが入っていない」
「１回事故が発生したら、天文学的なコストがかかる。貸し倒れ引当金の積み立ての考え方を入れれば、とんでもない引き当てを積まなければならない。これは、不採算というのではないか。国家ぐるみの壮大な粉飾決算だ」
――原発の再稼働ができなければ、値上げしなければならない。顧客の中小企業にとっても、それは経営上の困難になるのではないか。
「まず、原発の将来に発生する未計上のコストをちゃんと計上しなければならない。その上で、原発を再稼働させたら、もっと値上げをしなければならない」
「新しい電力産業が勃興してくれば、新産業としてモノづくりの復活にもつながる。例えば、石炭ガス化コンバインド発電やソーラーパネル、さまざまサービスも増える。工事やモノづくりに携わるわれわれの顧客たちにも恩恵がある。原発の再稼働では、新産業は生まれない」
――経常赤字を懸念する指摘もある。
「燃料の輸入によって、貿易収支が悪化し、経常収支が赤字に陥るのは日本経済にとってマイナスだという指摘は、本当に正しいのか。経常収支が赤字でも成長している国はたくさんある。日本は、黒字を溜め込み、結果的に円高になり、デフレから抜け出せなかった。輸出入のインバランスは、為替で調整される」
――大手銀行は、福島第１原発の事故後に、東電に対して巨額融資を行った。どのように評価する。
「第２の住専問題だという気がする。当時も、政府が保証するからとみんなが貸して、最後は損失となった。１９８０年代のバブル時も金融機関は公共性という考えを放棄し、その後、大きなツケを払わさられることになった。金融機関は、引き返す勇気を持つ必要があると思う」
――大手行は公共性を考えて貸しているのではないか。
「それは、公共性を勘違いしている。東京電力を生かすことが公共性ではない。安全でコストの安い電力サービスを継続的に安定的に保証することが公共性なのではないか。もっと見識を持たなければならない」
（インタビュアー：布施太郎 浦中大我）（布施太郎 編集：田巻一彦）
http://jp.reuters.com/article/jp_energy/idJPTYEA3H06620140418より転載
写真：丸毛 透
吉原 毅（よしわら・つよし）氏:1955年東京生まれ。77年慶応義塾大学経済学部卒業後、城南信用金庫に。同金庫は現在、信金業界2位の預金規模。振り出しは東京都大田区内の営業店で町工場や商店街といった中小企業への融資を手がけ、80年代から企画畑を歩み、懸賞金付きの定期預金など新しい商品を開発した。92年に理事・企画部長、その後に常務理事や副理事長を経て、2010年から理事長を務める。趣味はサイクリング。休日は近場の多摩川を走らせて楽しんでいる。http://business.nikkeibp.co.jp/article/NBD/20121105/239028/?ST=pcより引用
しても良いことと、してはいけないことの区別ができて、してはいけないことはしない吉原氏。
生彩ある人生をエンジョイなさっているに違いありません。
今、SunSunと輝く朝陽を浴びながら、窓からのそよ風に触れています。
あぁ、何とありがたいことでしょう。
大きな笑顔で淡々と己が道を参りましょう。
感謝
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