生彩ある人生

蒼き淵の彼方よりあふれ出づる光の泉。内なるしじまと向き合いて 輝きは聖となり私(わたくし)と成す。

2008年01月

医療・福祉・介護業の取り組み

TRUSTeはオンラインの個人プライバシー保護に焦点を当て、公正な情報使用の促進によってユーザーのインターネットに対する信用と信頼を築くことを目的に1996年7月に米国で設立されたNPO(非営利団体)です。日本ではNPO法人・日本技術者連盟がTRUSTeと提携し普及活動を行なっています。

TRUSTe/eHealthプライバシー・シールは、TRUSTeにおいて特別に重要視される医療分野の認証制度のことです。この制度は、eヘルスプライバシーシール認証機構(日本医師会、各医療分野の協会等、医療関係者が委員として参加する組織)の監督下におかれた認証制度です。医療機関のホームページ上での患者個人の医療情報登録、診療データ取扱いなどの個人医療情報の安全性を証明するシール(認証マーク)となります。

カルテやレントゲン情報などの重要な個人情報を多く抱えていますが、医療機関での個人情報保護体制は進んでいるといえません。個人データが記されたカルテの外部流出、診療室での会話が筒抜けであったりと、プライバシー(個人情報)保護のに向けた取り組みが重要です。

厚生労働省は、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」公表しています。医療の質を管理・向上させ、お客さま(患者)の個人情報保護を高水準でいかに実施するかが課題となります。

最新医療ITシステムと電子カルテを導入し、医療情報を一元管理し、それを運用する職員の教育と医療の質の向上に力を注ぎ、Pマークを取得した病院があります。

この業界では、(財)医療情報システム開発センターがプライバシーマーク付与認定審査機関です。

事業サービス業の取り組み

JIPDECでは、事業サービス業として、メーリングサービス業、民間職業紹介業、ビルメンテナンス業、セミナー業、その他の事業サービス業を含めています。

(社)日本ダイレクト・メール協会では、ガイドラインを作成し、会員企業がDMを差し出す上で取り扱う個人情報保護のための指針を示しています。個人情報が本人の知らない間に、予想外の目的に利用されるのを未然に防ぐよう努めています。

総合ビルメンテナンス業務などのファシリティサービスや業務支援サービスを提供しているF社では、個人を特定できる情報(個人情報)を適切に保護するのは社会的責務になっています。お客さまへの各種サービスの提供に当たって知りえる個人情報や従業員の個人情報を保護するためにセキュリティーポリシーを策定し、保護を徹底しています。

個人情報の「一人歩き」を未然に防ぐ努力が求められています。

生活関連サービス業の取り組み

JIPDECにより区分された「生活関連サービス業界」に含まれる業種は、冠婚葬祭互助会、冠婚葬祭業、結婚情報サービス業、その他の生活関連サービス業のことです。

食材宅配会社の配送車が車上荒らしに遭い、顧客の個人情報が記載された書類が盗まれました。被害にあったお客さまにお詫びするとともに、再発防止のために全営業車にアラーム付きの防犯装置しました。

プライバシーの度合いが高い、センシティブ(機微)な情報を取り扱う生活関連業界では、体制の継続的な強化が求められています。

(社)全日本冠婚葬祭互助協会は、「互助会個人情報保護対策マニュアル」を制定・活用し、個人情報保護の重要性について会員会社の啓発を行なっています。

同協議会の倫理綱領には、個人情報保護の厳守・良心的なシステムとサービス・公正な広報活動・顧客主体の営業・充実したサービス・適時適切な苦情処理・社員等の教育が記さるとともに、商法・特定商取引法(特定商取引に関する法律)・民法・個人情報保護法など関連法規に基づいて、契約書の交付、クーリング・オフ制度、個人情報保護などを厳守して営業しています。

専門サービス業の取り組み

専門サービス業とは・・・

広告制作業、デザイン業、土木建築サービス業、経営コンサルタント業、行政書士事務所、弁護士事務所、税理士事務所、社会保険労務士事務所、土木建築サービス業、その他の専門サービス業をいいます。

A社会保険労務士事務所では、個人情報の様々な安全管理・ルール作りを経て、Pマークを取得した。事務所で扱う多くの個人情報の中には、疾病や障害に関するものが含まれ、その管理保持には細心の注意が必要とされた。また、電子申請など、個人情報の管理リスクはさらに増大していた。

B広告制作社では、総合的なセールスプロモーションとプロダクト事業を行なっている。取り扱う情報の中でも「個人情報」についてはその保護の必要性と重要性に高い意識を持って、適正な取扱に努めている。同社の個人情報保護法方針に基づき、個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムを実行し、全役員と全社員がひとつになって、個人情報の的確な取扱を行い、Pマークを取得した。

C経営コンサルタント者は、マーケティング業務において収集した個人情報を含む情報資産を適切に管理してこそ、知恵を創造し社会に貢献するというミッションを実現できると決議した。これを実践し続けるには、役員及び従業員が一丸となり、個人情報の適切な取扱に努め、Pマークを取得した。

このように、個人情報保護の重要性と必要性に高い意識を持ち、個人情報を適切に取り扱う取り組みが始まっています。

情報サービスの取り組み

新年開けましておめでとうございます。
良き一年が始まりました。

情報サービス事業における個人情報漏えいは大きく2パターンあります。

1)知らない間に自社の顧客情報が他社へ持ち込まれる(売買される)。
2)顧客アドレス等の情報をご操作で、顧客(会員)等に自ら流してしまう。

残念ながら、事実、日常茶飯事の出来事になっています。
ですから、情報サービス業界ではPマークの取得に業界をあげて取り組み、お客さまの不安解消に努めています。

(社)情報サービス産業協会は、「情報サービス産業 個人情報保護ガイドライン」を策定し、情報サービス事業者への自主的な取り組みを促進・支援と個人情報保護の強化に取り組んでいます。

(社)日本マーケティング・リサーチ協会は、「マーケティング・リサーチ産業個人情報保護ガイドライン」を制定し、わたしたち事業者がその活動の実態に応じた個人情報保護のためのコンプライアンス・プログラムを策定することを支援・推進しています。

個人情報の安全性を確保し、外部への流出を阻止するのは個人情報を扱う企業の皆の使命です。この使命感があるからこそ、厳重な情報管理を行なっている旨、安全性を対外的にPRできるのです。このPRの手段として、Pマークの認定取得への取り組みが盛んになっています。

1月現在、JIPDEC登録の「情報サービス・調査業」は3,510事業者にのぼり、Pマークへの関心の高さがうかがえる。
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