生彩ある人生

蒼き淵の彼方よりあふれ出づる光の泉。内なるしじまと向き合いて 輝きは聖となり私(わたくし)と成す。

2008年02月

通販業の取り組み

(社)日本通信販売協会は、「通信販売における個人情報保護ガイドライン」を策定し、通信販売事業者の個人情報保護への自主的な取り組みを支援・促進しています。

この第1条(目的)には、

「(社)日本通信販売協会の会員である通信販売会社(以下「会員社」という。)が取り扱う個人情報の適切な保護のための指針となる事項を定め、会員社がその活動の実態に応じた個人情報保護のための実践遵守計画(コンプライアンス・プログラム)を策定することを支援し、促進することを目的とする」

とあります。

同協会は、インターネットを利用した消費者向けの電子商取引において、適切な取引を行う事業者を認定したオンラインマーク(日本商工会議所とタイアップ)を付与しています。

プライバシー保護を自社の企業活動における社会的責任であると捉え、Pマークとオンラインマークを取得・更新して、個人情報の適正な管理・維持に努めましょう。

卸・小売業の取り組み

JIPDECの業種区分では、家庭用機械器具小売業、飲食料品小売業、燃料小売業、医薬品小売業、各種商品小売業を小売業としています。卸売業は、医薬品卸売業、石油卸売業、電気機会機器具卸売業、機械器具卸売業、再生資源卸売業、各種商品卸売業としています。

日本百貨店協会では、百貨店の法令遵守(コンプライアンス)推進の目的で「百貨店の個人情報保護ガイドライン」を定め、業界の姿勢を社会にアピールしています。

この業界では、顧客会員情報のデータ蓄積が多くなり、顧客情報の管理体制が叫ばれています。しかしながら、不幸にも、事件は起こっています。

自動車メーカーの特約販売店で、業務用車両が車上荒らしに遭い、個人情報が記載された資料を紛失した。

家電量販店に勤務していた派遣社員が、店舗や保管庫からクレジットカード情報を不正入手し、インターネット上で詐欺グループに売却した。

さらに、小売企業の会員情報の膨大化が、顧客情報を預託するアウトソーシングビジネスの拡大に拍車を掛けています。このような環境の中、個人情報取扱のセキュリティは企業にとって生命線といえます。

金融庁・証券取引等監視委員会の質疑応答集

本日、金融庁・証券取引等監視委員会では、利用者保護と利用者利便のバランスに配慮した金融商品取引法の趣旨・目的が広く理解され、同法の円滑な運用がなされるよう、法令に関する疑問や誤解に答える質疑応答集「金融商品取引法の疑問に答えます」を公表しました。

参照 ⇒http://www.fsa.go.jp/policy/br/20080221.html

製造業の取り組み

JIPDECの業種区分では、貴金属製品、紙製品、電気機械器具、精密機械器具、一版機械器具、化粧品、輸送用機械器具、事務用機械器具、その他の産業用電気機械器具などの製造業が含まれています。

ある食品メーカーの顧客7万5千人分の個人情報が名簿業者に流失してしまったが、調べてみると、健康食品モニターの応募業務を請け負ったマーケティング会社からの流出であった。

自動車メーカーAが主催した懸賞イベントの応募券が紛失した。

自動車メーカーBで、業務委託先の派遣社員が同社の中古車保証サービス加入者の個人情報4万件を自宅に持ち帰っていた。

自動車メーカーCのメールマガジン登録者のメールアドレスの一部、1万6千件が流出し、改ざんメールが送信されたことで発覚した。

以上のように、自社の持っている個人情報は流出のリスクにさらされています。営業・製造・電算・総務など社内の各部署における個人情報取扱における認識のずれや不適切な措置がなされないよう管理する必要があります。

常に高い個人情報保護の志を持ち、Pマークの認定取得を目指しましょう。

印刷・出版業の取り組み

今日は建国記念日。
今日という日をみなさんの会社の個人情報保護体制構築記念日になさってみてはいかがでしょうか。

情報時代の中、印刷・出版業は情報処理産業としての社会的責任が大きくなっています。名簿印刷をはじめとして、DM業務や個人情報データベースそのものの管理業務など個人情報の慎重な取扱を求められています。

信販会社からの委託によって印刷したクレジット・カードの利用明細書に他人の利用明細の一部を印刷してしまったが、チェックなしに、そのまま発送してしまったケースがありました。

(社)日本印刷産業連合会は、印刷時業者としての個人情報の取扱いに関するガイドラインをまとめています。取引先から預託を受けた個人情報をはじめ、個人情報の適切な保護と管理を計ることで、社会や顧客企業からの信頼を確たるものとして、業界の発展を目的としています。

お客さまから信頼される体制づくりは、個人情報がプライバシーそのものであることを考えると必要不可欠なことです。そして、この状況を深く理解するための役員・従業員教育及び管理ルールの確立を十二分に行なうことは、もはや社会的要請です。

取引先からの信頼を揺るぎないものにするために、社会的動向や監査結果を踏まえた個人情報保護体制の継続的改善をPマーク取得・更新で確立していきましょう。

人材派遣業の取り組み

派遣労働者数は優に200万人を超えています。2004年3月施行の改正労働者派遣法の主な改正点は・・・

’標受け入れ期間の延長
⊆け入れ期間を超える派遣労働者に対する直接雇用の申し込みの義務化
G標対象業務の拡大
ぞ匆靈縦蠻標の見直し
サ可・届出手続きの簡素化  等々

派遣労働者の基本的人権・利益の保護、プライバシー情報の管理体制などのについてのクレームが発生しないよう管理体制を強化し、高い倫理観を持った経営を行い、個人情報保護体制の確立して、派遣先の信頼を手にすることができます。

(社)日本人材派遣協会では、派遣元事業主が保有する機密情報(企業情報+個人情報)について、適正な収集と管理がなされるように、ガイドラインを作成し、会員に提供しています。
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