生彩ある人生

蒼き淵の彼方よりあふれ出づる光の泉。内なるしじまと向き合いて 輝きは聖となり私(わたくし)と成す。

2008年07月

安全管理と信頼関係

わたしたち事業者は、安全管理措置(法20条)を実効性のあるものにするために、従業者に対して必要かつ適切な監督をする必要があります(法21条)。

「従業者」とは、事業者の組織内で、事業者の指揮監督を受けて業務に従事するものをいいます。具体的には、従業員(正社員、契約社員、嘱託社員、パート社員、アルバイト社員など)の他、取締役、執行役、理事、監事のような役員、また、派遣社員も含まれます。

ご存知のように、従業者に対する監督というのは、非常にデリケートな問題です。この問題については、管理責任者のみなさんから「性善説」「性悪説」という言葉をお聞きします。つまり、「そもそも従業員は悪いことをするものであろうか」という命題の下、どちらかの立場に立って個人情報の安全管理を図るというものです。

悲しいかな、昨今の内部者の故意又は過失による個人情報流出の続発を以て、「性悪説」に立ち安全管理体制を構築する企業も増えています。

しかしながら、経営トップから露骨な疑いの目を向けられたら、従業者はみな氣持ちのよいものではありません。

たとえ内部者の犯行がニュースになろうとも、大半の従業者はそのような行為をしていません。ごくわずかの例外が目立ってしまっているに過ぎません。

また、個人情報を外部に持ち出す者の中には、組織の体制や自らの待遇等について不満を持っているものが多いとも言われています。これが事実なら、従業者に対する監督も、従業者に対して明瞭な信頼を置きながら実践する必要なあります。

最優先事項は、従業者との信頼関係を構築し、組織内の士氣を保つことです。

キャラクターの商品化

6件ほど「シンボルマーク公募」のご案内をいたします。

第26回「日本女性会議2009さかい」大会シンボルマーク募集
締め切り:平成20年9月10日(水)

島根県写真家連盟シンボルマーク募集
締め切り:平成20年8年8月31日(日)必着

「ひめじ街路樹アダプト制度」シンボルマーク募集
締め切り:平成20年8月31日(日)

いしかわ障害者雇用推進カンパニーシンボルマーク
締め切り:平成20年7月28日(月)消印有効

鳥取市男女共同参画シンボルマーク募集
締め切り:平成20年9月1日(月)必着

中野区健康づくりシンボルマーク
締め切り:平成208年7月31日(木) 消印有効

この手の情報を希望の方は、『登竜門』をおススメします。是非、ご活用ください。

「ロゴマーク」とは、会社名,商品名などを特徴的な字体で表したマーク(図案)のことです。例えば「コカ・コーラ」のマークなどを想像していただけるとイメージしやすいです。

(1)ロゴマークは商品パッケージ、CM、名刺、封筒、ホームページなどに使われ、知名度が上がり信用が得られれば、そのロゴマークに「ブランド」が築かれます。特に会社名のロゴマークは、その会社にとって「顔」です。

(2)よく似た使われ方をするマークとして上記公募の「シンボルマーク」があります。これは、会社・学校などの各種団体を象徴する図案のことです。文字と図形を組み合わせたものもあるし、文字無しの図形だけの場合もあります。会社のシンボルマークは「社章」として、学校のシンボルマークは「校章」として使われています。

(3)会社名、商品名、サービス名などについて新しくロゴマークを作られる方にとって、一番氣になるのは、そのロゴマークのデザインです。具体的なデザインはロゴマーク製作業者に依頼または、公募します。ロゴマークの案ができれば、「カッコイイか」、「消費者に親しんでもらえるか」、「会社(団体)イメージを向上させられるか」など検討します。しかしながら、そのロゴマークの「保護」や「使用の確保」まで考える方は、少ないようです。氣に入り採用したロゴマークと類似するマークを他社が使用し始めても対処が難しいことがあります。最悪なのは、他社から「商標権を侵害する」として警告を受け、自社のロゴマークが使えなくなってしまう場合です。

(4)「ロゴマーク」も「商標」です。独占的に使用したい場合は商標登録を受けることで保護します。

保護手段としては商標登録以外に、不正競争防止法により保護される場合があります。ただし、「周知性(広く知られていること)」「不正競争目的の有無」などが保護の条件となる場合が多く、確実な保護は難しいので過度な期待はなさらない方がいいです。

ロゴマークを決定する前の段階、会社名,商品名などを決定する前の段階で、商標調査をされることをお勧めします。

特許電子図書館を利用して、商標の調査をしましょう。

【キャラクター商品化権】

世の中には、実にさまざまな「キャラクター」があふれています。「キャラクター」を利用した商品は、ぬいぐるみに玩具、文房具類や衣類、食器類やスポーツ用品…。これら「キャラクター」を利用した商品群は、日本経済のなかですでに市場を確立・形成しています。

このように、一定の商品に「キャラクター」を利用することに関する一種の財産的な権利を「(キャラクター)商品化権」(マーチャンダイジング・ライツ:Merchandising Rights)といいます。そして、この商品化権に基づき、商品化権者(ライセンサー)が、一定の商品の販売や役務の提供の促進、企業イメージの向上を欲する第三者(ライセンシー)に対し、「キャラクター」の一定の利用を許諾する契約が「キャラクター商品化権ライセンス契約」です。

しかしながら、現行著作権を含めてわが国の法制上、「商品化権」を明確に規定している法律はありません。ただ、著作権法の分野では、これまで、漫画キャラクターの著作権法による保護を認める判例―例えば、「サザエさん事件」・「ライダーマン事件」・「スヌーピー事件」・「ポパイ事件」など―が数多く出ていることから、現状では、著作権法が「商品化権」の中心的な保護法制であるといえます。ただし、実務上は、その利用方法・態様、利用条件等に応じて、著作権法、商標法、意匠法、不正競争防止法などの規定や民法の不法行為理論などを考慮に入れる必要があります。

ライセンサーが一定の商品についてライセンシーにキャラクターの利用許諾をする場合、著作権が「権利の束」(bundle of rights)であることから、通常、契約においては、著作権のなかのどの「支分権」に基づいてライセンスを供与するかが一応問題となりますが、実務上は、「複製権」(21条)又は「変形権・翻案権」(27条)に基づいてライセンス供与が行われる場合が多いです。「複製権」に関しては、対象商品の種類等に応じて、さらにこれを細分化して許諾を与えるケースも多く見られます。

《漫画キャラクター》
これまでの判例の一般的立場として、漫画キャラクター自体の著作物性を否定していますが、そのキャラクターの元になっている原画の「複製」ないし「変形・翻案」と考えられる利用態様には当該漫画(原画)の著作権が及び、よって、「キャラクター」は、著作権法によって原画を通して間接的に保護されるとしています。この点、最高裁判決・平成9年7月17日判決「ポパイのキャラクター著作権侵害事件」が参考になります。

著作権法上保護される「著作物」は、「表現されたもの」、すなわち「現実になされた具体的表現」でなければなりません。したがって、「キャラクター」を「漫画の具体的表現から昇華した登場人物の人格ともいうべき抽象的概念」と定義するなら、その著作物性を認めることは、著作権法の根本に抵触することになるでしょう。ただ、結果として「キャラクター」を著作権法で保護しうることに変わりはなく、「キャラクター」の持つマーケットでのグッドウィル(顧客吸引力)・経済価値を保護するという実際的な要請との整合性を図っているようです。

《キャラクター商品化権ライセンス契約のポイント》
キャラクター商品化権ライセンス契約は、実際的には、キャラクターを所有し・管理するライセンサーがあらかじめ契約書の雛形を作成しておき、利用態様や対象商品等に応じてその都度若干の修正を加えた上で、ライセンシー希望者に当該契約書を提示して、その同意を得て契約を締結することが多いのです。実務上、このような附合契約的な性質から、ライセンサーの取引上・契約交渉上の力が強く、ライセンシー側からは、契約条件ついてほとんど交渉の余地がないのが実情です。そのため、ライセンシー側としては、提示される契約条項を十分に理解し、納得した上で契約書に署名することが求められます。一方、ライセンサーとしては、自社の有用な資産である「キャラクター」のイメージを損なうことのないよう、将来的な戦略も踏まえて、どのような契約条項を設けておくべきかを研究する必要があります。

以下、契約条項についての一般的な留意事項・検討項目です。
適切な契約をなさってください。

□契約当事者を特定したか
□商品化権の対象となる「キャラクター」を特定したか
□いかなる利用態様を許諾するのか、その範囲を特定したか
□対象商品の範囲は妥当か、その範囲を特定したか
□テリトリー(許諾地域)をどうするか、その範囲を特定したか
□契約期間(許諾の有効期間)をどうするか
□ロイヤリティーの率、その算定方法・支払方法をどうするか、これらを担保する手段を講じたか
□著作権表示をどうするか
□キャラクターのイメージを損なう行為を禁止する手段が講じられているか
□商標法・意匠法の規定を考慮する必要があるか
□秘密保持についてどう規定したか
□その他(契約の解除、契約の変更、完全合意、紛争処理、準拠法など)

(以上)

個人情報保護ガイドライン改訂方針

内閣府の国民生活審議会の個人情報保護部会は6月30日、雇用や金融など24分野の個人情報保護ガイドラインを改訂する方針を大筋で了承しました。内閣府が作成した基準に沿って、各省庁がそれぞれガイドラインを見直します。個人情報の定義などを統一します。

ガイドライン共通化(案)が「個人情報保護部会」のWebベージでアップされています。

参照⇒http://www5.cao.go.jp/seikatsu/shingikai/kojin/21th/21bukai-index.html

5月1日付けで施行令が一部変更となり、5,000件のカウント方法が変更になったり、着実に見直しがなされています。

【個人情報取扱事業者】

「個人情報取扱事業者」とは、次に掲げる者を除いた、個人情報データベース等を事業の用に供している者をいう。

ア 国の機関
イ 地方公共団体
ウ 独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。)
エ 地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15 年法律第118 号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。)
オ その取り扱う個人情報の量及び利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ない者

オの規定にいう者とは、その事業の用に供する個人情報データベース等を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数の合計が過去6か月以内のいずれの日においても5,000 を超えない者とする(個人情報の保護に関する法律施行令(平成15 年政令第507号。以下「施行令」という。)

5,000 を超えるか否かは、[○○関係事業者]が管理するすべての個人情報データベース等を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数の総和により判断する。ただし、同一個人の重複分は除くものとする。

ここでいう「事業の用に供している」の「事業」とは、一定の目的をもって反復継続して遂行される同種の行為であって、かつ、社会通念上事業と認められるものをいい、営利事業のみを対象とするものではない。

また、「個人情報データベース等」が次の要件のすべてに該当する場合には、それを構成する個人情報によって識別される特定の個人の数は、5,000 の数に数えない。

顱 個人情報データベース等の全部又は一部が他人の作成によるものであること。
髻 氏名、住所・居所、電話番号のみが掲載された個人情報データベース等(例えば、電話帳やカーナビゲーション)であること、又は、不特定かつ多数の者に販売することを目的として発行され、かつ、不特定かつ多数の者により随時に購入することができる又はできた個人情報データベース等(例えば、自治体職員録や弁護士会名簿)であること。
鵝 [○○関係事業者]自らが、その個人情報データベース等を事業の用に供するに当たり、新たに個人情報を加えることで特定の個人の数を増やしたり、他の個人情報を付加したりして、個人情報データベース等そのものを編集・加工していないこと。なお、法人格を有しない団体(任意団体)や一般個人であっても、個人情報取扱事業者に該当しうる。

(以上)
最新コメント
生彩ある人生の契機に




プロフィール
記事検索
  • ライブドアブログ