生彩ある人生

蒼き淵の彼方よりあふれ出づる光の泉。内なるしじまと向き合いて 輝きは聖となり私(わたくし)と成す。

2008年11月

迷惑メール対策2法

「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」及び「特定商取引に関する法律の改正」の所謂「迷惑メール対策2法」の法改正が行われ、明日12月1日から施行されます。

従来のオプトアウト規制は、オプトイン規制に変更されます。メールマガジンを使っての広告提供をはじめとして、事業者が日常行っているサービスへの影響を及ぼす改正ですので、ご注意なさってください。

今のところ、所管の総務省及び経産省は、柔軟な解釈姿勢を示しています。

しかし、今後、各省庁にクレームが寄せられた場合の行政対応について注視する必要があります。

予期せぬ行政処分を回避すべくみなさんの組織のクレーム対策のなかに、改正法の対応を組み込んでください。

参考:
1)特定電子メール法の平成20年改正について
〜オプトイン方式の導入、実効性の強化等〜


2)迷惑メール対策

3)「迷惑メール対策2法」(「特定商取引に関する法律の改正」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等のポイント −経済産業省・総務省

秘密保持契約の締結

さて、2)NDAの各条項のうち特にどこに注意するべきかについて理解しましょう。

A)秘密情報を定義する。

秘密情報を「書面にて秘密情報である旨の明示があるものに限る」と定義しているものもありますが、態様にかかわらず、あらゆる情報が秘密情報として保護の対象となるように規定します。

B)開示目的及び開示許容当事者を明確にする。

C)知的財産権を確保する。

秘密情報又は提供物をもとにしたリーバースエンジニアリングや特許出願行為など知的財産権を侵害する行為を禁止する旨を定めます。

D)競業禁止条項を加える。

NDAにおいて秘密情報をもとに自社と競合するビジネスを行ってはならない旨を明記します。

E)複製を禁止する。

機密性の高い情報を開示する場合には、秘密情報及びその格納媒体の複製を禁止した方が安全です。もし、複製を許容しても、複製物の管理について秘密情報に準じる旨の規定を書き加え、意識化を促します。

F)NDA締結時には・・・

事前に、知的財産権が相手方に帰属する規定がないか否かに注意します。また、会社が不当な競業禁止義務を負わされていないか否かについても再度チェックなさってください。

以上6点が、特に注意すると良い条項です。
お役立てください。

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