金融庁では、平成20年4月1日以後開始する事業年度から上場企業に対して導入された内部統制報告制度に関して、平成19年10月1日に「内部統制報告制度に関するQ&A」(20問)を公表し、その後に寄せられた照会等に対して行った回答等を整理し、平成20年6月24日にQ&A(47問)を追加公表しました。今回、最初に内部統制報告書を提出することになる3月決算企業の内部統制報告書の作成に向け、「内部統制報告制度に関するQ&A」に新たな質問・回答(問68〜107;内部統制報告制度Q&Aの再追加について)を追加公表しました。

財務報告にミスがあっても、そのミスを訂正することが自社の力でできるならば重要な欠陥とはみなされません。しかしながら、ミスの原因を知らない、また原因を探すことをしない体制ならば、その質的・金額的重要性を勘案したうえで重要な欠陥があると判断されます。決算情報にミスが認められた(指摘された)場合、はたして当該企業に「財務報告を法令等にしたがって適正に作成されるための体制があるのかどうか」という規範的評価を自社でしなければなりません。よって、内部統制報告書には、その辺りの説得的・合理的理由を付する必要があります。