先月25日、新日本法規出版株式会社は平成18年発行の『Ｑ＆Ａ災害時の法律実務ハンドブック』（関東弁護士会連合会編集）の内容をテキストデーターで見る事ができるようにしてくれました。
⇒https://www.sn-hoki.co.jp/shop/zmsrc/qa50593/mokuji.htm
（目次）
第１章 災害対策関係法
１ 被災者生活再建支援法
Ｑ１ 災害時に適用される法律
Ｑ２ 被災者生活再建支援法
Ｑ３ 通常法規における法定期間等に関する取扱い
２ 災害復興基本法
Ｑ４ 災害復興に関する基本法
Ｑ５ 災害復興基本法に盛り込むべき内容
第２章 建物と境界に関する問題
１ 土砂崩れと境界
Ｑ６ 土砂崩れにより隣地との境界が分からなくなった場合
Ｑ７ 震災により周辺の土地にゆがみが生じた場合
２ 建物、施設の倒壊
Ｑ８ 震災によりブロック塀が倒れ、隣家を壊した場合の責任
Ｑ９ 震災により倒れたブロック塀に手抜き工事の疑いがある場合
Ｑ10 震災のため倒れた塀を新たに建て直す場合
３ 倒壊建物の解体
Ｑ11 震災後の解体工事が遅れているとき
Ｑ12 震災後の修繕工事に不満がある場合
Ｑ13 震災前からの工事が震災の影響を受けた場合
４ マンションの修理と建替え
Ｑ14 マンションが被災した場合の対処
Ｑ15 被災マンションの修繕、小規模滅失の復旧
Ｑ16 大規模滅失とその復旧
Ｑ17 被災マンションの建替え決議の手続
Ｑ18 マンションの建替え不参加者に対する買取請求
Ｑ19 マンション建替えの実行手続
Ｑ20 マンションの建替えと抵当権などの取扱い
Ｑ21 団地型マンションの損壊、一部滅失の問題点
Ｑ22 団地型マンションの建替え手続
Ｑ23 全部滅失の場合のマンションの再建手続
Ｑ24 耐震強度偽装事件について
Ｑ25 耐震強度の偽装があった場合の紛争解決
Ｑ26 耐震強度の偽装があった場合の責任追及
５ 建物の瑕疵
Ｑ27 震災により購入した建物の壁に亀裂が入った場合の責任追及
Ｑ28 震災により建て替えた建物が傾いてしまった場合の責任追及
Ｑ29 平成12年４月１日以降に契約した建物の瑕疵担保規定の特例（住宅品質確保促進法）
Ｑ30 瑕疵担保責任を追及するための「瑕疵」
Ｑ31 建築紛争の解決手段
第３章 借地借家に関する問題
１ 建物が滅失した場合の借地権
Ｑ32 借地上の建物が地震で全壊した場合の借地権
Ｑ33 借地上の建物が地震で全壊した場合の建物の再築
Ｑ34 借地上に再築した建物の借地期間
Ｑ35 地震で一部損壊した借地上の建物の修理
Ｑ36 借地上の建物が地震で全壊した場合の借地権の対抗力
Ｑ37 借地上の建物が地震で全壊した場合の建物に設定された抵当権
Ｑ38 再築建物について締結した定期借地契約の効力
Ｑ39 借地上の建物が地震で全壊した場合の地代の減額
Ｑ40 地震で損壊した借地の復旧工事の負担者
２ 建物が滅失した場合の借家権
Ｑ41 震災で借家が滅失した場合の賃貸借契約
Ｑ42 避難勧告が出て借家に住めない場合の家賃の支払
Ｑ43 震災で借家が損壊し、家主から退去を求められた場合
Ｑ44 震災で借家が損壊した場合の修理要求
Ｑ45 震災で借家が損壊し、家主から修理中の一時退去を求められた場合
Ｑ46 震災で借家が損壊し、修理中の仮住まい等の費用
Ｑ47 震災で借家が損壊したときは修繕する旨の特約がある場合
Ｑ48 居住不能となったときは敷金を返還しない旨の特約がある場合
３ 罹災都市借地借家臨時処理法
Ｑ49 罹災都市法の制定経緯
Ｑ50 罹災都市法による借地権、借家権の保護
Ｑ51 地震で建物が滅失した場合の借地人の保護
Ｑ52 震災時借地権の残存期間が短い場合の借地人の保護
Ｑ53 建物が滅失した状態での借地権の譲渡と土地所有者の承諾
Ｑ54 土地所有者からの催告による既存借地権の消滅
Ｑ55 罹災都市法上の借家人の保護
Ｑ56 土地所有者に対する借地権設定の申出
Ｑ57 借地権取得の申出権者とその相手方
Ｑ58 敷金の返還を受けたときの借地権取得
Ｑ59 優先借地権の申出
Ｑ60 優先借地権の申出の要件
Ｑ61 優先借地権を土地所有者が拒絶できる場合
Ｑ62 優先借地権の取得時期
Ｑ63 優先借地権の権利内容
Ｑ64 優先借地権と法定地上権の関係
Ｑ65 借地権譲渡申出権の成立要件
Ｑ66 罹災都市法３条の借地権の譲渡が認められた場合の借地条件
Ｑ67 土地所有者による優先借地権の消滅請求
Ｑ68 優先借地権の消滅
Ｑ69 複数の借家人がいる場合の優先借地権の範囲
Ｑ70 複数の借家人間における優先借地権取得の優先関係
Ｑ71 優先借地権が競合する場合の裁判所による割当て
Ｑ72 優先借家権取得の要件
Ｑ73 優先借家権者に対する建築主からの催告
Ｑ74 中高層建物が再築された場合の借家申出
Ｑ75 複数の優先借家権申出があった場合における優先借家権と他の借家権との関係
Ｑ76 裁判所への申立て方法
第４章 財産、保険、生活に関する問題
１ 財産管理、相続
Ｑ77 行方不明者の財産管理
Ｑ78 行方不明の場合の相続
Ｑ79 死亡者の財産管理
Ｑ80 死亡の先後が分かる場合の相続
Ｑ81 同時死亡した場合の相続
Ｑ82 人身傷害に対する損害賠償
Ｑ83 震災で権利証を消失してしまった場合
Ｑ84 震災で登記識別情報が分からなくなってしまった場合
２ 生命保険
Ｑ85 生命保険の仕組みと保険証券の紛失
Ｑ86 保険金の請求手続
Ｑ87 保険金の受取人が死亡した場合
Ｑ88 保険料が支払えない場合
３ 損害保険
Ｑ89 地震保険と火災保険の関係
Ｑ90 地震保険の対象
Ｑ91 地震保険で支払われる保険金
Ｑ92 地震保険の保険金額
Ｑ93 全損・半損・一部損の判断
Ｑ94 同一敷地内の母屋と物置を対象とした地震保険契約
Ｑ95 地震保険の保険金を受け取る方法
Ｑ96 地震保険の保険金受取り後の保険契約
Ｑ97 マンションの所有者が結ぶ地震保険契約
Ｑ98 警戒宣言発令後の地震保険加入
Ｑ99 罹災証明、被災建築物応急危険度判定
４ 住宅ローン
Ｑ100 既存住宅ローンの金利の減免、支払猶予
Ｑ101 震災により倒壊した場合の抵当権、住宅ローンの期限の利益の喪失等
Ｑ102 住宅の再建、補修のための公助制度、共助制度
Ｑ103 住宅の再建のための新規融資等
５ 建物の修理等に関するトラブル
Ｑ104 震災後に修理業者と法外な値段の契約を結んでしまった場合（訪問販売とクーリング・オフ）
Ｑ105 震災後の屋根瓦補修工事に関するトラブルと注意点
Ｑ106 震災後に頼んでもいない商品が送られてきた場合（ネガティブ・オプション、送付け商法）
Ｑ107 震災後に必要のない浄水器を購入してしまった場合（点検商法）
Ｑ108 高齢者を狙った震災後の悪徳商法
第５章 営業に関する問題
１ 金融取引
Ｑ109 地震時の手形交換所の特例と最終処理
Ｑ110 手形決済ができない場合
Ｑ111 通帳、カードの紛失
Ｑ112 小切手の発行と銀行の営業停止
Ｑ113 銀行の営業停止
Ｑ114 震災時の手形の支払呈示
Ｑ115 手形・手形帳の行方不明
２ 商取引
Ｑ116 リース物件の滅失
Ｑ117 株券の紛失
Ｑ118 ITインフラの破壊の影響
３ 震災に起因する倒産
Ｑ119 被災により債務の返済が困難になった場合〈１〉
Ｑ120 被災により債務の返済が困難になった場合〈２〉
第６章 雇用に関する問題
Ｑ121 震災を理由とした採用内定の取消し
Ｑ122 震災を理由とした労働者の欠勤
Ｑ123 震災を原因とした欠勤による労働者に対する不利益処分
Ｑ124 震災でケガをした労働者が休職扱いになった場合
Ｑ125 震災のため給与の支払が困難な場合
Ｑ126 震災と給料支払の前倒し
Ｑ127 震災のため時間外労働や休日出勤を命じたい場合
Ｑ128 一時帰休（レイオフ）を命じられた場合
Ｑ129 震災による会社の資金繰りが悪化した場合の労働者の解雇
Ｑ130 震災による会社の倒産した場合の労働者の解雇
Ｑ131 業務中に被災しケガをした場合
Ｑ132 通勤中に被災した場合
Ｑ133 通勤中に被災し、救護活動中にケガをした場合
Ｑ134 通勤中ないし業務中に被災し、労災保険の給付を受けられる場合の給付内容
第７章 税金に関する問題
Ｑ135 被災者に対する租税の減免措置〈１〉
Ｑ136 被災者に対する租税の減免措置〈２〉
Ｑ137 被災者に対する租税の緩和措置
第８章 環境に関する問題
Ｑ138 建物解体時のアスベスト問題
Ｑ139 工場等から有害物質が流出した場合
Ｑ140 倒壊した隣地建物の撤去
第９章 支援を必要とする人に関する問題
１ 高齢者、障害者への支援
Ｑ141 地域防災計画
Ｑ142 地域防災計画における災害時要援護者への配慮
Ｑ143 要援護者の個人情報の第三者提供
Ｑ144 倒壊した有料老人ホームからの入居保証金の返還
Ｑ145 高齢者円滑入居賃貸住宅に登録した住宅の家賃債務保証制度
Ｑ146 避難先での介護保険の利用
Ｑ147 年金担保貸付、災害支援制度
Ｑ148 災害時要援護者への支援
Ｑ149 災害時要援護者に対する避難情報
Ｑ150 災害時要援護者の把握
Ｑ151 避難所における災害時要援護者支援
２ 外国人への支援
Ｑ152 震災で負傷し、家族による長期看護が必要になった場合
Ｑ153 震災によるパスポートの紛失
Ｑ154 震災により在留期間の更新期限を徒過した場合
Ｑ155 留学生に稼働する必要が生じた場合
Ｑ156 震災により帰国する場合の支援
Ｑ157 震災後のオーバーステイ
Ｑ158 震災により解雇された場合の雇用保険給付
Ｑ159 在留資格がないときの外国人の生活保護
Ｑ160 震災により負傷し治療を受けた場合
Ｑ161 震災により本人または親族が死傷した場合
Ｑ162 震災により住居が消失してしまった場合
Ｑ163 震災に伴う義捐金の受給
Ｑ164 在留資格がない場合の相談先
Ｑ165 日本語が分からないときの通訳の依頼
Ｑ166 震災時における外国人が受ける不利益
Ｑ167 震災時における外国人の安全確保
３ 子どもに対する支援
Ｑ168 被災時の子どもの引渡し
Ｑ169 震災後の休学、転入学などの取扱い
Ｑ170 震災により両親を失った場合
第10章 弁護士等の役割
１ 日本弁護士連合会および関東弁護士会連合会の施策
Ｑ171 日本弁護士連合会および関東弁護士会連合会の施策
２ 弁護士、まちづくり支援機構の役割
Ｑ172 阪神・淡路まちづくり支援機構
Ｑ173 発災前のまちづくり支援機構の設立
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震災復興の一助として役立つことはいうまでもなく、企業の社会的責任のお手本として記憶にとどめたいものです。新日本法規出版株式会社の高い見識と胆識（勇氣）を賞賛します。是非ご一読を。
閑話休題（ソレハサテオキ）
震災により事業年度の終了後３か月以内に必ず定時株主総会を招集できなくなった場合、会社法違反にならないが、定款違反になるのではないかとのお問い合わせをいただいておりました。定款に有事を想定し総会に関して利害関係者の権利を不当に侵害しない範囲で例外的取扱いを許容する条項が含まれている組織の監査役の方は、左程悩むことがなかったようです。取締役の意思決定が「法令定款違反」に該当しないのかどうか監査対象になるのではないかとのお問い合わせもいただきました。
先月29日に、法務省より意見が公表されました。
定時株主総会の開催時期に関する定款の定めについて
東北地方太平洋沖地震の影響により，定款所定の時期に定時株主総会を開催することができない状況となっている株式会社があると考えられます。
特定の時期に定時株主総会を開催すべき旨の定款の定めについては，通常，天災等のような極めて特殊な事情によりその時期に定時株主総会を開催することができない状況が生じた場合にまで形式的・画一的に適用してその時期に定時株主総会を開催しなければならないものとする趣旨ではないと考えるのが，合理的な意思解釈であると思われます。
したがって，東北地方太平洋沖地震の影響により，定款所定の時期に定時株主総会を開催することができない状況が生じた場合には，会社法第２９６条第１項に従い，事業年度の終了後一定の時期に定時株主総会を開催すれば足り，その時期が定款所定の時期よりも後になったとしても，定款に違反することにはならないと解されます。
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/saigai0012.html
以下は、先月25日公表の法務省意見
定時株主総会の開催時期について
東北地方太平洋沖地震の影響により，当初予定した時期に定時株主総会を開催することができない状況となっている株式会社があると考えられますので，会社法の関連規定について，以下のとおりお知らせします。
会社法第２９６条第１項は，株式会社の定時株主総会は，毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならないものと規定していますが，会社法上，事業年度の終了後３か月以内に必ず定時株主総会を招集しなければならないものとされているわけではありません。
東北地方太平洋沖地震の影響により，当初予定した時期に定時株主総会を開催することができない状況が生じている場合には，そのような状況が解消され，開催が可能となった時点で定時株主総会を開催することとすれば，上記規定に違反することにはならないと考えられます。
なお，議決権行使のための基準日を定める場合，基準日株主が行使することができる権利は，当該基準日から３か月以内に行使するものに限られます（会社法第１２４条第２項）。したがって，定款に定められた基準日から３か月を経過した後に定時株主総会が開催される場合に，議決権行使の基準日を定めるためには，当該基準日の２週間前までに，当該基準日及び基準日株主が行使することができる権利の内容を公告する必要があります（会社法第１２４条第３項本文）。
また，定款に剰余金の配当の基準日を定めている場合に，その基準日株主に剰余金の配当をするためには，当該基準日から３か月以内の日を効力発生日とする剰余金の配当に係る決議（会社法第４５４条第１項等）をする必要があります。
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/saigai0011.html
ところで、会社法上の定款を会社と株主の双務契約と見た場合は、天変地変等の不可抗力や第三者の行為は、契約の「合理的な解釈」の問題とせずに、「危険負担」の法理によって対処しても良いのではないでしょうか。
民法第534条（債権者主義）
特定物に関する物権の設定又は移転を双務契約の目的とした場合において、その物が債務者の責めに帰することが出来ない事由によって滅失し、又は損傷したときは、その滅失又は損傷は債権者の負担に帰する。
民法第536条（債務者主義）
前二条に規定する場合を除き、当事者双方の責に帰することができない事由によって債務を履行することが出来なくなったときは、債務者は反対給付を受ける権利を有しない。
２）債権者の責に帰すべき事由によって履行をすることが出来なくなったときは、債務者は、反対給付を受ける権利をわない。この場合において、自己の債務を免れたことによって利益を得たときは、これを債権者に償還しなければならない。
定款において、例外的取り扱いの許容を認めないとしている会社は無いと思われます。株主の権利行使として開催時期を延期することが適切であると認められる事情があるなら、開催時期の変更は許容され、定款に違反しないと見ることができます。
感謝
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（目次）
第１章 災害対策関係法
１ 被災者生活再建支援法
Ｑ１ 災害時に適用される法律
Ｑ２ 被災者生活再建支援法
Ｑ３ 通常法規における法定期間等に関する取扱い
２ 災害復興基本法
Ｑ４ 災害復興に関する基本法
Ｑ５ 災害復興基本法に盛り込むべき内容
第２章 建物と境界に関する問題
１ 土砂崩れと境界
Ｑ６ 土砂崩れにより隣地との境界が分からなくなった場合
Ｑ７ 震災により周辺の土地にゆがみが生じた場合
２ 建物、施設の倒壊
Ｑ８ 震災によりブロック塀が倒れ、隣家を壊した場合の責任
Ｑ９ 震災により倒れたブロック塀に手抜き工事の疑いがある場合
Ｑ10 震災のため倒れた塀を新たに建て直す場合
３ 倒壊建物の解体
Ｑ11 震災後の解体工事が遅れているとき
Ｑ12 震災後の修繕工事に不満がある場合
Ｑ13 震災前からの工事が震災の影響を受けた場合
４ マンションの修理と建替え
Ｑ14 マンションが被災した場合の対処
Ｑ15 被災マンションの修繕、小規模滅失の復旧
Ｑ16 大規模滅失とその復旧
Ｑ17 被災マンションの建替え決議の手続
Ｑ18 マンションの建替え不参加者に対する買取請求
Ｑ19 マンション建替えの実行手続
Ｑ20 マンションの建替えと抵当権などの取扱い
Ｑ21 団地型マンションの損壊、一部滅失の問題点
Ｑ22 団地型マンションの建替え手続
Ｑ23 全部滅失の場合のマンションの再建手続
Ｑ24 耐震強度偽装事件について
Ｑ25 耐震強度の偽装があった場合の紛争解決
Ｑ26 耐震強度の偽装があった場合の責任追及
５ 建物の瑕疵
Ｑ27 震災により購入した建物の壁に亀裂が入った場合の責任追及
Ｑ28 震災により建て替えた建物が傾いてしまった場合の責任追及
Ｑ29 平成12年４月１日以降に契約した建物の瑕疵担保規定の特例（住宅品質確保促進法）
Ｑ30 瑕疵担保責任を追及するための「瑕疵」
Ｑ31 建築紛争の解決手段
第３章 借地借家に関する問題
１ 建物が滅失した場合の借地権
Ｑ32 借地上の建物が地震で全壊した場合の借地権
Ｑ33 借地上の建物が地震で全壊した場合の建物の再築
Ｑ34 借地上に再築した建物の借地期間
Ｑ35 地震で一部損壊した借地上の建物の修理
Ｑ36 借地上の建物が地震で全壊した場合の借地権の対抗力
Ｑ37 借地上の建物が地震で全壊した場合の建物に設定された抵当権
Ｑ38 再築建物について締結した定期借地契約の効力
Ｑ39 借地上の建物が地震で全壊した場合の地代の減額
Ｑ40 地震で損壊した借地の復旧工事の負担者
２ 建物が滅失した場合の借家権
Ｑ41 震災で借家が滅失した場合の賃貸借契約
Ｑ42 避難勧告が出て借家に住めない場合の家賃の支払
Ｑ43 震災で借家が損壊し、家主から退去を求められた場合
Ｑ44 震災で借家が損壊した場合の修理要求
Ｑ45 震災で借家が損壊し、家主から修理中の一時退去を求められた場合
Ｑ46 震災で借家が損壊し、修理中の仮住まい等の費用
Ｑ47 震災で借家が損壊したときは修繕する旨の特約がある場合
Ｑ48 居住不能となったときは敷金を返還しない旨の特約がある場合
３ 罹災都市借地借家臨時処理法
Ｑ49 罹災都市法の制定経緯
Ｑ50 罹災都市法による借地権、借家権の保護
Ｑ51 地震で建物が滅失した場合の借地人の保護
Ｑ52 震災時借地権の残存期間が短い場合の借地人の保護
Ｑ53 建物が滅失した状態での借地権の譲渡と土地所有者の承諾
Ｑ54 土地所有者からの催告による既存借地権の消滅
Ｑ55 罹災都市法上の借家人の保護
Ｑ56 土地所有者に対する借地権設定の申出
Ｑ57 借地権取得の申出権者とその相手方
Ｑ58 敷金の返還を受けたときの借地権取得
Ｑ59 優先借地権の申出
Ｑ60 優先借地権の申出の要件
Ｑ61 優先借地権を土地所有者が拒絶できる場合
Ｑ62 優先借地権の取得時期
Ｑ63 優先借地権の権利内容
Ｑ64 優先借地権と法定地上権の関係
Ｑ65 借地権譲渡申出権の成立要件
Ｑ66 罹災都市法３条の借地権の譲渡が認められた場合の借地条件
Ｑ67 土地所有者による優先借地権の消滅請求
Ｑ68 優先借地権の消滅
Ｑ69 複数の借家人がいる場合の優先借地権の範囲
Ｑ70 複数の借家人間における優先借地権取得の優先関係
Ｑ71 優先借地権が競合する場合の裁判所による割当て
Ｑ72 優先借家権取得の要件
Ｑ73 優先借家権者に対する建築主からの催告
Ｑ74 中高層建物が再築された場合の借家申出
Ｑ75 複数の優先借家権申出があった場合における優先借家権と他の借家権との関係
Ｑ76 裁判所への申立て方法
第４章 財産、保険、生活に関する問題
１ 財産管理、相続
Ｑ77 行方不明者の財産管理
Ｑ78 行方不明の場合の相続
Ｑ79 死亡者の財産管理
Ｑ80 死亡の先後が分かる場合の相続
Ｑ81 同時死亡した場合の相続
Ｑ82 人身傷害に対する損害賠償
Ｑ83 震災で権利証を消失してしまった場合
Ｑ84 震災で登記識別情報が分からなくなってしまった場合
２ 生命保険
Ｑ85 生命保険の仕組みと保険証券の紛失
Ｑ86 保険金の請求手続
Ｑ87 保険金の受取人が死亡した場合
Ｑ88 保険料が支払えない場合
３ 損害保険
Ｑ89 地震保険と火災保険の関係
Ｑ90 地震保険の対象
Ｑ91 地震保険で支払われる保険金
Ｑ92 地震保険の保険金額
Ｑ93 全損・半損・一部損の判断
Ｑ94 同一敷地内の母屋と物置を対象とした地震保険契約
Ｑ95 地震保険の保険金を受け取る方法
Ｑ96 地震保険の保険金受取り後の保険契約
Ｑ97 マンションの所有者が結ぶ地震保険契約
Ｑ98 警戒宣言発令後の地震保険加入
Ｑ99 罹災証明、被災建築物応急危険度判定
４ 住宅ローン
Ｑ100 既存住宅ローンの金利の減免、支払猶予
Ｑ101 震災により倒壊した場合の抵当権、住宅ローンの期限の利益の喪失等
Ｑ102 住宅の再建、補修のための公助制度、共助制度
Ｑ103 住宅の再建のための新規融資等
５ 建物の修理等に関するトラブル
Ｑ104 震災後に修理業者と法外な値段の契約を結んでしまった場合（訪問販売とクーリング・オフ）
Ｑ105 震災後の屋根瓦補修工事に関するトラブルと注意点
Ｑ106 震災後に頼んでもいない商品が送られてきた場合（ネガティブ・オプション、送付け商法）
Ｑ107 震災後に必要のない浄水器を購入してしまった場合（点検商法）
Ｑ108 高齢者を狙った震災後の悪徳商法
第５章 営業に関する問題
１ 金融取引
Ｑ109 地震時の手形交換所の特例と最終処理
Ｑ110 手形決済ができない場合
Ｑ111 通帳、カードの紛失
Ｑ112 小切手の発行と銀行の営業停止
Ｑ113 銀行の営業停止
Ｑ114 震災時の手形の支払呈示
Ｑ115 手形・手形帳の行方不明
２ 商取引
Ｑ116 リース物件の滅失
Ｑ117 株券の紛失
Ｑ118 ITインフラの破壊の影響
３ 震災に起因する倒産
Ｑ119 被災により債務の返済が困難になった場合〈１〉
Ｑ120 被災により債務の返済が困難になった場合〈２〉
第６章 雇用に関する問題
Ｑ121 震災を理由とした採用内定の取消し
Ｑ122 震災を理由とした労働者の欠勤
Ｑ123 震災を原因とした欠勤による労働者に対する不利益処分
Ｑ124 震災でケガをした労働者が休職扱いになった場合
Ｑ125 震災のため給与の支払が困難な場合
Ｑ126 震災と給料支払の前倒し
Ｑ127 震災のため時間外労働や休日出勤を命じたい場合
Ｑ128 一時帰休（レイオフ）を命じられた場合
Ｑ129 震災による会社の資金繰りが悪化した場合の労働者の解雇
Ｑ130 震災による会社の倒産した場合の労働者の解雇
Ｑ131 業務中に被災しケガをした場合
Ｑ132 通勤中に被災した場合
Ｑ133 通勤中に被災し、救護活動中にケガをした場合
Ｑ134 通勤中ないし業務中に被災し、労災保険の給付を受けられる場合の給付内容
第７章 税金に関する問題
Ｑ135 被災者に対する租税の減免措置〈１〉
Ｑ136 被災者に対する租税の減免措置〈２〉
Ｑ137 被災者に対する租税の緩和措置
第８章 環境に関する問題
Ｑ138 建物解体時のアスベスト問題
Ｑ139 工場等から有害物質が流出した場合
Ｑ140 倒壊した隣地建物の撤去
第９章 支援を必要とする人に関する問題
１ 高齢者、障害者への支援
Ｑ141 地域防災計画
Ｑ142 地域防災計画における災害時要援護者への配慮
Ｑ143 要援護者の個人情報の第三者提供
Ｑ144 倒壊した有料老人ホームからの入居保証金の返還
Ｑ145 高齢者円滑入居賃貸住宅に登録した住宅の家賃債務保証制度
Ｑ146 避難先での介護保険の利用
Ｑ147 年金担保貸付、災害支援制度
Ｑ148 災害時要援護者への支援
Ｑ149 災害時要援護者に対する避難情報
Ｑ150 災害時要援護者の把握
Ｑ151 避難所における災害時要援護者支援
２ 外国人への支援
Ｑ152 震災で負傷し、家族による長期看護が必要になった場合
Ｑ153 震災によるパスポートの紛失
Ｑ154 震災により在留期間の更新期限を徒過した場合
Ｑ155 留学生に稼働する必要が生じた場合
Ｑ156 震災により帰国する場合の支援
Ｑ157 震災後のオーバーステイ
Ｑ158 震災により解雇された場合の雇用保険給付
Ｑ159 在留資格がないときの外国人の生活保護
Ｑ160 震災により負傷し治療を受けた場合
Ｑ161 震災により本人または親族が死傷した場合
Ｑ162 震災により住居が消失してしまった場合
Ｑ163 震災に伴う義捐金の受給
Ｑ164 在留資格がない場合の相談先
Ｑ165 日本語が分からないときの通訳の依頼
Ｑ166 震災時における外国人が受ける不利益
Ｑ167 震災時における外国人の安全確保
３ 子どもに対する支援
Ｑ168 被災時の子どもの引渡し
Ｑ169 震災後の休学、転入学などの取扱い
Ｑ170 震災により両親を失った場合
第10章 弁護士等の役割
１ 日本弁護士連合会および関東弁護士会連合会の施策
Ｑ171 日本弁護士連合会および関東弁護士会連合会の施策
２ 弁護士、まちづくり支援機構の役割
Ｑ172 阪神・淡路まちづくり支援機構
Ｑ173 発災前のまちづくり支援機構の設立
⇒https://www.sn-hoki.co.jp/shop/zmsrc/qa50593/mokuji.htm
震災復興の一助として役立つことはいうまでもなく、企業の社会的責任のお手本として記憶にとどめたいものです。新日本法規出版株式会社の高い見識と胆識（勇氣）を賞賛します。是非ご一読を。
閑話休題（ソレハサテオキ）
震災により事業年度の終了後３か月以内に必ず定時株主総会を招集できなくなった場合、会社法違反にならないが、定款違反になるのではないかとのお問い合わせをいただいておりました。定款に有事を想定し総会に関して利害関係者の権利を不当に侵害しない範囲で例外的取扱いを許容する条項が含まれている組織の監査役の方は、左程悩むことがなかったようです。取締役の意思決定が「法令定款違反」に該当しないのかどうか監査対象になるのではないかとのお問い合わせもいただきました。
先月29日に、法務省より意見が公表されました。
定時株主総会の開催時期に関する定款の定めについて
東北地方太平洋沖地震の影響により，定款所定の時期に定時株主総会を開催することができない状況となっている株式会社があると考えられます。
特定の時期に定時株主総会を開催すべき旨の定款の定めについては，通常，天災等のような極めて特殊な事情によりその時期に定時株主総会を開催することができない状況が生じた場合にまで形式的・画一的に適用してその時期に定時株主総会を開催しなければならないものとする趣旨ではないと考えるのが，合理的な意思解釈であると思われます。
したがって，東北地方太平洋沖地震の影響により，定款所定の時期に定時株主総会を開催することができない状況が生じた場合には，会社法第２９６条第１項に従い，事業年度の終了後一定の時期に定時株主総会を開催すれば足り，その時期が定款所定の時期よりも後になったとしても，定款に違反することにはならないと解されます。
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/saigai0012.html
以下は、先月25日公表の法務省意見
定時株主総会の開催時期について
東北地方太平洋沖地震の影響により，当初予定した時期に定時株主総会を開催することができない状況となっている株式会社があると考えられますので，会社法の関連規定について，以下のとおりお知らせします。
会社法第２９６条第１項は，株式会社の定時株主総会は，毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならないものと規定していますが，会社法上，事業年度の終了後３か月以内に必ず定時株主総会を招集しなければならないものとされているわけではありません。
東北地方太平洋沖地震の影響により，当初予定した時期に定時株主総会を開催することができない状況が生じている場合には，そのような状況が解消され，開催が可能となった時点で定時株主総会を開催することとすれば，上記規定に違反することにはならないと考えられます。
なお，議決権行使のための基準日を定める場合，基準日株主が行使することができる権利は，当該基準日から３か月以内に行使するものに限られます（会社法第１２４条第２項）。したがって，定款に定められた基準日から３か月を経過した後に定時株主総会が開催される場合に，議決権行使の基準日を定めるためには，当該基準日の２週間前までに，当該基準日及び基準日株主が行使することができる権利の内容を公告する必要があります（会社法第１２４条第３項本文）。
また，定款に剰余金の配当の基準日を定めている場合に，その基準日株主に剰余金の配当をするためには，当該基準日から３か月以内の日を効力発生日とする剰余金の配当に係る決議（会社法第４５４条第１項等）をする必要があります。
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/saigai0011.html
ところで、会社法上の定款を会社と株主の双務契約と見た場合は、天変地変等の不可抗力や第三者の行為は、契約の「合理的な解釈」の問題とせずに、「危険負担」の法理によって対処しても良いのではないでしょうか。
民法第534条（債権者主義）
特定物に関する物権の設定又は移転を双務契約の目的とした場合において、その物が債務者の責めに帰することが出来ない事由によって滅失し、又は損傷したときは、その滅失又は損傷は債権者の負担に帰する。
民法第536条（債務者主義）
前二条に規定する場合を除き、当事者双方の責に帰することができない事由によって債務を履行することが出来なくなったときは、債務者は反対給付を受ける権利を有しない。
２）債権者の責に帰すべき事由によって履行をすることが出来なくなったときは、債務者は、反対給付を受ける権利をわない。この場合において、自己の債務を免れたことによって利益を得たときは、これを債権者に償還しなければならない。
定款において、例外的取り扱いの許容を認めないとしている会社は無いと思われます。株主の権利行使として開催時期を延期することが適切であると認められる事情があるなら、開催時期の変更は許容され、定款に違反しないと見ることができます。
感謝
