平成27年度税制改正大綱では、富裕層の海外移住と出国時課税制度、いわゆる「出国税」が創設されました。今までは多額の含み益を抱える株式を保有した状態で出国し、株式売却益などキャピタルゲインに課税しない海外でそれらの株式を売却し、株式含み益への課税を免れることが可能でした。同族会社のオーナーやファンド関係者などが、所得税率が低く、相続税が存在しないシンガポール・香港・スイス・オーストリア・豪州・ニュージーランド・マレーシアなどに節税対策・相続税対策の目的で移住する動きが活発化したことが大きな要因だと言われています。
出国税は有価証券等の未実現の含み益に対して課税するものです。ですから、納税者の手許に十分な納税資金がないケースや一時的な出国で出国期間中に有価証券等の売却などを行うことなく帰国するケースでは出国税課税の取り消しが可能です。次の手続きをすることで、出国日から5年間（申請により10年間）、出国税の納付が猶予されます。以下の要件を全て満たすことが条件です。
�―亶馥�の属する年の確定申告にて納税猶予の適用を受ける旨を記載
��納税猶予分の所得税額に相当する担保を提供
��納税管理人の届出
�で疾罵瑛修隆�限まで毎年末の有価証券等の時価を税務署に届出（納税猶予継続届出書）
納税猶予イコール課税取消しっでえはありません。5年（申請により10年）後に出国税の納付が必要となります。出国税の納付の際には猶予期間相当の利子税（利息）をあわせて支払う必要があります。他方、納税猶予期間内に出国税の対象となった有価証券等を売却しないで日本に帰国した場合は、納税猶予されていた出国税（所得税）と利子税（利息）が免除されます。
閑話休題（それはさておき）
出国税の納税が猶予される要件の1つに、納税管理人の選任があります。これから納税管理人を頼まれる方もいらっしゃるかと思います。
なお、海外に5,000万円超の財産を保有されている方は国外財産調書も提出する必要があります。
数億円の資産をお持ちの方々は出国税の導入に右往左往なさるかもしれませんが、数十億の資産をお持ちの方は既にキャピタルフライトを安全な形で完了されていますので平安かと思います。キャピタル（資本）は少しでも有利な場所に流れ、そこには人が集まり、益々キャピタルが淘汰されていきます。これはキャピタルの性質に因る結果です。
国策としては、今回の課税は得策とは思えません。所得税率が低く、相続税が存在しないシンガポール・香港・スイス・オーストリア・豪州・ニュージーランド・マレーシアなどに日本を近づけ、ヒューマンキャピタル（人的資本）の流入を図るという発想が必要です。それは経世済民を目指す必要条件だと考えます。
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「出国税」１日から開始、有価証券１億円以上が対象
（日経 2015/6/30 22:40）
１億円以上の有価証券を持つ資産家が海外に移住する際、株式の含み益などに所得税を課す「国外転出時課税制度」が７月１日に始まる。同制度は「出国税」とも呼ばれ、株式売却益などに税金がかからないタックスヘイブン（租税回避地）などで資産を売り、課税を逃れるのを防ぐ。納税を怠ったまま出国すると、加算税などを含む額が追徴課税される。
対象となる資産は株式や投資信託などの有価証券や未決済の信用取引など。海外への移住だけでなく、１年を超すような海外転勤や留学も含まれる。http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS30H53_Q5A630C1EE8000/
出国税は有価証券等の未実現の含み益に対して課税するものです。ですから、納税者の手許に十分な納税資金がないケースや一時的な出国で出国期間中に有価証券等の売却などを行うことなく帰国するケースでは出国税課税の取り消しが可能です。次の手続きをすることで、出国日から5年間（申請により10年間）、出国税の納付が猶予されます。以下の要件を全て満たすことが条件です。
�―亶馥�の属する年の確定申告にて納税猶予の適用を受ける旨を記載
��納税猶予分の所得税額に相当する担保を提供
��納税管理人の届出
�で疾罵瑛修隆�限まで毎年末の有価証券等の時価を税務署に届出（納税猶予継続届出書）
納税猶予イコール課税取消しっでえはありません。5年（申請により10年）後に出国税の納付が必要となります。出国税の納付の際には猶予期間相当の利子税（利息）をあわせて支払う必要があります。他方、納税猶予期間内に出国税の対象となった有価証券等を売却しないで日本に帰国した場合は、納税猶予されていた出国税（所得税）と利子税（利息）が免除されます。
閑話休題（それはさておき）
出国税の納税が猶予される要件の1つに、納税管理人の選任があります。これから納税管理人を頼まれる方もいらっしゃるかと思います。
No.1923 海外転勤と納税管理人の選任
[平成26年4月1日現在法令等]
日本国内の会社に勤めている給与所得者が、1年以上の予定で海外の支店などに転勤すると、一般的には日本国内に住所を有しない者と推定され、所得税法上の非居住者となります。
非居住者の所得のうち、日本国内で発生した一定の所得については、引き続き日本の所得税が課税されます。
例えば、国内にある貸家の賃貸料などの不動産所得が一定額以上あれば、毎年確定申告書を提出しなければなりません。
このような場合には、非居住者の確定申告書の提出や税金の納付等、納税義務を果たすために納税管理人を定める必要があります。
納税管理人を定めたときには、その非居住者の納税地を所轄する税務署長に「所得税の納税管理人の届出書」を提出する必要があります。この届出書を提出した以後、税務署が発送する書類は、納税管理人あてに送付されますが、確定申告書は非居住者の納税地を所轄する税務署長に対して提出します。
なお、納税管理人は法人でも個人でも構いません。https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1923.htm
なお、海外に5,000万円超の財産を保有されている方は国外財産調書も提出する必要があります。
No.7456 国外財産調書の提出義務
[平成26年4月1日現在法令等]
居住者（「非永住者」の方を除きます。）の方で、その年の12月31日において、その価額の合計額が5,000万円を超える国外財産を有する場合には、その国外財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載した調書（以下「国外財産調書」といいます。）を、その年の翌年の3月15日までに、所轄税務署長に提出しなければなりません。
なお、国外財産調書の提出制度においては、適正な提出をしていただくために次のような措置が設けられています。
1 国外財産調書の提出がある場合の過少申告加算税等の軽減措置
国外財産調書を提出期限内に提出した場合には、国外財産調書に記載がある国外財産に関して所得税又は相続税の申告漏れが生じたときであっても、過少申告加算税等が5％軽減されます。
2 国外財産調書の提出がない場合等の過少申告加算税等の加重措置
国外財産調書を提出期限内にない場合又は提出期限内に提出された国外財産調書に記載すべき国外財産の記載がない場合（記載が不十分と認められる場合を含みます。）に、その国外財産に関して所得税の申告漏れ（死亡した方に係るものを除きます。）が生じたときは、過少申告加算税等が5％加重されます。
3 正当な理由のない国外財産調書の不提出等に対する罰則
国外財産調書に偽りの記載をして提出した場合又は国外財産調書を正当な理由がなく提出期限内に提出しなかった場合には、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処されることがあります。ただし、提出期限内に提出しなかった場合については、情状により、その刑を免除することができることとされています。
上記措置については、3を除き、平成26年1月1日以後に提出すべき国外財産調書について適用されます。（3については、平成27年1月1日以後に提出すべき国外財産調書に係る違反行為について適用されます。）
(注1) 国外財産とは、「国外にある財産をいう」とされ、「国外にあるか」どうかの判定は、財産の種類ごとに、その年の12月31日の現況で行います。
(注2) 国外財産調書を提出する際には、「国外財産調書合計表」を作成し、添付する必要があります。
数億円の資産をお持ちの方々は出国税の導入に右往左往なさるかもしれませんが、数十億の資産をお持ちの方は既にキャピタルフライトを安全な形で完了されていますので平安かと思います。キャピタル（資本）は少しでも有利な場所に流れ、そこには人が集まり、益々キャピタルが淘汰されていきます。これはキャピタルの性質に因る結果です。
国策としては、今回の課税は得策とは思えません。所得税率が低く、相続税が存在しないシンガポール・香港・スイス・オーストリア・豪州・ニュージーランド・マレーシアなどに日本を近づけ、ヒューマンキャピタル（人的資本）の流入を図るという発想が必要です。それは経世済民を目指す必要条件だと考えます。
SunSunの朝陽を浴びながら
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積丹の岬にて
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