神魂神社 第二鳥居
「藤原さんへの公開メール」と題されたフリーランス・ジャーナリストーの藤原肇博士（1938年生）と会計士の山根治氏（1942年生）の対話記事を通じて、私たち読者は intelligence のエッセンスを知ることができます。山根治ブログ 2021年10月20日号から転載させていただきます。「人生は短く、人為は長く、機会は逃げやすく、実験は危険を伴い、論証はむずかしい。医師は正しと思うことをなすだけでなく、患者や看護人や外的状況に助けられることが必要である」と例えられるアフォリズムがお二人の交流から伝わります。
冠省． 前回の公開メール − (27)で公表（パブリック・アナウンスメント）した、松江地検からの「事務連絡」と題した有印公文書について、“認知会計（Cognitive Accounting）”の手法によって分析した結果を申し述べます。
「事務連絡」の認知会計による分析結果
＜結論１＞ 「事務連絡」は、内閣府が発する、犯罪の捜査・告発・立件にかかる闇の情報回路の存在を明らかにした動かぬ証拠（エビデンス。認知会計におけるトークン（Token））である。
＜結論２＞ 内閣府が発する犯罪事件に関する闇の指令は、行政権が司法権を侵害する行為であり、三権分立を定めた日本国憲法に反する行為である。
＜結論３＞ 内閣府が発する犯罪事件に関する闇の指令は、日本国憲法に定める規定に反し、無効である。
＜結論４＞ 闇の情報回路の存在が疑われる場合には、脱税事件だけでなく、殺人罪を含む全ての犯罪事件が冤罪事件である蓋然性が高い。それぞれの犯罪事件について冤罪であることを証明するには、「事務連絡」のようなトークン（Token）の存在が確認できればよい。
＜結論５＞ 中江滋樹氏、田中角栄、金丸信、新井将敬が社会的に抹殺（Character Assassination）されたと推断できるのは、全て動かぬ証拠としてのトークン（Token）が存在しているからである。工藤會の野村悟総裁の死刑判決も、数々のトークンが残っており、典型的な冤罪事件による間違った裁判である。野村悟総裁は、冤罪の被害者である。
以上、＜結論１＞〜＜結論５＞に至った理由は次の通りです。
まず第一に、松江地検の姿勢がガラリと変わったことです。…が行なった数々の犯罪事実について、今年の春以降、私は松江地検に対して何回も告発状を提出してきましたが、ケンもホロロの扱いで告発状を受理してくれないばかりか、訳の分からない理由を付けて、提出した全ての告発状を返戻してきた事実があります。
これに対して、私は犯罪事実が明白な所得税法違反（逋脱犯）の一件に絞って、告発状を再提出しています。
これを機に、傲岸不遜な松江地検の姿勢が一変。もみ手をせんばかりの低姿勢に変わったのです。松江地検・検察事務官の応対姿勢がガラリと変わったばかりではありません。
「事務連絡」の冒頭の一節に、私が再提出した告発状を“拝読”したなどと表現していることにも如実に顕れています。
松江地検の傲岸不遜が借りてきた猫に一変した事実に加えて、この十年ほどの間、松江市内で殺人事件を含む数々の犯罪が闇から闇へとモミ消されてきた事実によって、政権トップが関与していることに気付いたのです。数々の犯罪のモミ消しを行ったのが、……だったのです。“前代未聞の猿芝居”の主役である山陰総業有限会社が犯した５億円余りの汚職事件を糊塗隠蔽したのが、他ならぬ…だったということです。このモミ消し工作は、島根県の民主党（当時）を分断する目的を持っていましたので、次回公表（パブリック・アナウンスメント）致します。
＜結論１＞〜＜結論５＞に至った理由の二つ目は、「事務連絡」の内容そのものにあります。
この「事務連絡」は、犯罪の構成要件該当性について述べ、私が提出した告発状は犯罪の構成要件に該当しないことを理由として受理ができないとしています。
まさに語るに落ちたといったところです。私は、…が犯した数々の犯罪の中から、犯罪の構成要件が明白な一つの事件（即ち、所得税法違反（逋脱）事件）に絞って告発状を再提出しています。
おそらくこのような脱税事件は、松江地検としては初めてのケースだったのでしょう。
実は、この所得税法違反の脱税事件は単純な脱税事件ではなく、二つの脱税事件が複合した事件でした。所得税本来の脱税と税理士が犯した税理士法違反による脱税とが複合したもので、両者は、犯罪の構成要件が全く異なる上に、山陰総業�襪箸いλ／佑�法人税法違反ではなく所得税法違反に問われるのは、法人の源泉所得税納付義務に違反したからです。法人が仮に源泉所得税納付義務に違反したとしても、所轄税務署の「決定」に従って納期限までに納税すれば済むことで、刑罰に問われることはありません。ところが、…が、会社に嘘を言わせて、私が会社に対して請求した１億２千万円余りの業務報酬について、「債務不存在の裁判（偽りの裁判）」を起こしたことによって、「偽りその他不正の行為」（偽りの裁判）が客観的な証拠によって立証されることとなり、同時に、源泉所得税の納付については、所轄税務署（松江税務署）の「決定」によることが法律で定められていることから、山陰総業�襪惑軸�限を徒過することによって、「税を免れた」とするもう一つの犯罪構成要件にも該当することになります。このような特殊な脱税が、これまで松江税務署だけでなく、全国的にも無かったのは、バレバレのインチキ裁判・「債務不存在の裁判」を考えつくようなバカな弁護士がいなかったからでしょう。
私は、昭和３７年以降の脱税事件は、全て冤罪だと言ってきましたが、わざわざ、「税を免れた」という犯罪構成要件を会社と弁護士の愚かな行為によって自ら創り出して、つまり捏造して脱税という犯罪を成立させているのです。
脱税の犯罪構成要件については、今から41年前の昭和55年5月の山陰経済ウィークリーに掲載した記事（「公認会計士の犯罪 その３」）がありますので、以下に公表（パブリック・アナウンスメント）致します。
尚、……。
この記事は、Ａ会計士と匿名にし、かつ、その他の点でも本人以外には分らないような配慮を施していますが、記事内容は全て事実（認知会計の検証を経た事実）に基づくものです。
−公認会計士の犯罪 その１−
プロの腕駆使した巧妙な�狠�税作戦��
話は数年前にさかのぼる。居住用財産の譲渡についての税務相談のためにオフィスを訪れた人があった。居住の事実、譲渡金額等主要なポイントを質したところ、非課税の範囲内であったのでその旨回答したものの、念のために一件書類の念査（じっくりと検討すること）を行った。
その結果、驚くべきことが判ってきた。相談に訪れた当の本人については全く問題はなかったが、売却した相手に大きな問題があったのである。実質的な相手は、私も面識のあるＡ公認会計士であり、極めて巧妙な脱税作戦が展開されていた。調査を進めていくうちに、プロでなければ思いつかないような細工がいくつかなされていることが判明した。私が文字通り飛び上って驚いたのはこのような次第からであった。
別表をご覧いただきたい。ことの顚末を一表にしたものだ。
昭和××年一月のはじめ、Ａ公認会計士がＢ氏の土地及び家屋（居住用財産）の買い取りについて打診をしてきた。売買条件が煮つまり、一月二十五日、契約の運びとなった。
Ａ会計士から二つの条件が呈示された。一つは、自分が直接買い取るのではなく、Ｃ建設�蠅貿笋觀舛砲垢襪海箸任△蝓∈０譴弔蓮�売買の日付をほぼ一年前の三月三十一日にすることであった。Ａ会計士は、Ｂ氏に対して、Ｂ氏の不利益になることではなく、このような操作はあくまで自らの�狎畧蚤从��瓩砲垢�ないことを強調した。Ｂ氏は自分としてもマイナスになることではなく、かつＡ会計士の�狎畧猫瓩剖�力できるのであればいいではないかと考えて、言われるままに契約を締結したのであった。
契約金額一千六百万円。契約年月日昭和××年一月二十五日（ただし、契約書の上では一年前の三月三十一日付）。同日、契約締結と同時に手付金百万円が渡された。この百万円は三ヵ月程前にＡ会計士がＣ建設�蠅房蠹呂掘■歎�設�蠅�預金として留保していたものであった。
二日後の一月二十七日、Ａ会計士の事務所で『土地等価交換契約書』なるものが、Ａ会計士とＣ建設�蠅箸隆屬把�結され、Ｂ氏は立会人として署名捺印させられた。Ａ会計士の所有している土地五百平方�辰硲歎�設�蠅�Ｂ氏から購入した土地百平方�辰箸鮠赦臓漾瀁�六月末日に差金なしで等価交換することを内容とするものであった。
同日、契約書には明示されてはいなかった中間金百万円がＡ会計士からＢ氏に手渡された。Ｂ氏は百万円の領収証の日付を一年前の四月二日にするように指示され、言われるままに記入し手渡した。この中間金には、某銀行某支店振り出しの自己宛小切手（注参照）が用いられた。
昭和××年五月末日、Ｂ氏の土地及び家屋の引き渡しと同時に、残金一千四百万円がＣ建設�蠅魴侏海靴藤漸餬彁里�らＢ氏に手渡された。
昭和××年六月末日、Ａ会計士とＣ建設�蠅箸隆屬播效呂慮魎垢�実行され、登記が完了した。
━━━━━━ 〇 ━━━━━ 〇 ━━━━━
（注）自己宛小切手。預金小切手ともいい、銀行が自ら振り出す小切手のことである。銀行はあらかじめ小切手と同額の現金を受けとっており、いつでも支払いに応ずることのできる態勢にあるため、現金に匹敵する価値をもっている。一般に金銭債務の弁済は、通貨（現金）でしなければならない（民法四九三条、四〇二条一項）。小切手は原則として、現金と同視することはできないため、小切手による支払いは有効な弁済とは認められていない。しかし、自己宛小切手については『取引界において通常、その支払いが確実なものとして現金と同様に取り扱われている』ものとして、判例はこれによる弁済の提供を有効だとしている。従って、銀行に照会するなどして、その小切手が真実その銀行によって振り出されたものであることが確認できるならば、安心して受領してよいものである。 （この項つづく）
＊本件は当山陰地方の事例ではなく、かつ、ある事例にヒントを得て創作したものであることをお断りしておく。
山陰経済ウィークリー 昭和55年5月6日号㈫ 明窓閑話 (17)
−公認会計士の犯罪 その２−
現金授受で発覚したプロの巧妙な脱税作戦
この事例は典型的な脱税のケースである。実際の契約日が昭和××年一月二十五日であるにも拘わらず、契約書の上では一年前の三月三十一日と偽っている（これを仮装−注参照−という）ことから脱税であり、節税はおろか租税回避行為とも似て非なるものだ。
私が、このカラクリを見破ったのは、書面上の契約年月日と物件の引渡日とが一年三ヵ月も離れていることに気がついたからである。通常、特別の理由がなければ土地の売買に関してこのような契約は考えられない。私はこの特別の理由をめぐって相談に訪れたＢ氏に問い質してみた（これを監査用語では質問という）。Ａ公認会計士の行為を信じていたＢ氏は、当然のことながら私にありのままのことを話してくれたのである。
その結果、私はＡ会計士の考えていたことの全容を推測することができた。
Ａ会計士は以前からある土地を所有していた。土地ブームに乗ってその土地が予想外の値上がりをし、このたび良い条件で買い手がついた。Ｄ木材�蠅任△襦�
しかし、まともに売買すると税金でかなりもっていかれてしまう。つまり、その土地は昭和四十四年一月一日以後に取得したもので、短期譲渡に該当するため地方税を入れると譲渡益の五二%、金額にして約六百万円の税金がかかってくる。
そこでＡ会計士は一計を案じた。幸い以前から欲しいと思っていたＢ氏の土地が売りにでている。値段もころあいだ。細工を施して、交換の特例（所得税法第五八条）を使ってやろう。そこで、自分の言う通りになるＣ建設�蠅鬟瀬漾爾箸靴道箸ぁ■損瓩�らＣ建設が一たん土地を買い取る形にした上で、自分の土地と交換し、しかる後にＣ建設からＤ木材へ売却すればいいではないか（前回の別表参照のこと）。ただその場合、Ｃ建設がＢ氏から取得した土地について『交換のために取得したものでなく、かつ一年以上所有していたものであること』という条件をクリアーしなければならない。そのためには、契約書の売買日付を一年以上前にさかのぼらせればよい。わが国の民法は、所有権は原則として契約時に移転すると規定しており、登記は単なる対抗要件にすぎないものだ。従って、当事者が日付の操作についてシラを切り通せば、法律的には『一年以上所有していた』ことになり、税務当局としても否認のしようがなくなる━━。
Ａ会計士は以上の計画を実行に移した。税務当局との間で問題が生じたとしても、結局は水掛論に終始すると踏んでいたＡ会計士であったが、一つだけ決定的なミスをしていることに気付かなかった。それは何か。
たしかに、契約書の上では法的に文句のつけようがない。しかし、問題は現金の流れにあった。現金の授受だけは一年前にさかのぼらせることはできないのである。
具体的に言えば、まず一月二十五日にＢ氏に渡された手付金百万円は、三ヵ月ほど前にＡ会計士からＣ建設�蠅謀呂気譴燭發里任△蝓�一月二十五日、銀行で預金をとり崩して授受されている。これは明確に立証できるものだ。また、一月二十七日に渡された内金百万円は、某銀行某支店振り出しの自己宛小切手の形をとっている。自己宛小切手の券面には申込人の名前は勿論記載されてはいないが、銀行では別段預金の受け払いとして管理しているため、申込人の住所氏名ははっきり判るようになっている。後日の調査によって申込人が判明した。Ｅ子である。三人いるＡ会計士の二号的存在の女性の一人である。残金千四百万円の授受を検討するまでもなく、都合二百万円の現金の動きだけでＡ会計士の脱税の立証は完璧となる。俗に、税務調査は現預金に始まり現預金に終わると言われているが、不正摘発の方法に関して的を射ているものといわなければならない。
（注）仮装。事実を虚構し、または真正な事実を歪曲すること。仮装にもとづいて申告していた場合には、税額の三割の重加算税が課せられ（国税通則法第六八条）、三年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処せられる（所得税法第二三八条、法人税法第一五九条。ここでは仮装という言葉ではなく�犁兇蠅修梁症埓気旅坩扠瓩箸いΩ斥佞�用いられている）。 （この項つづく）
山陰経済ウィークリー 昭和55年5月20日号㈫ 明窓閑話 (18)
−公認会計士の犯罪 その３−
脱税の指導すれば納税者の不利益に
一般に脱税犯は、『偽りその他不正の行為』により『税を免れた』ことによって成立する。『偽りその他不正の行為』だけでも、また『税を免れた』だけでも成立しない。つまり、仮に『偽りその他不正の行為』があったとしても、申告の際にキチンとすれば脱税犯の構成要件の一つがはずれるため脱税犯とはなりえない。また、結果的に『税を免れ』ることになったとしても、不正の行為にもとづくものでなければ同様にして脱税犯とはなりえない。前者の場合は適正な申告ということになり、後者の場合は適正な申告ではないが、懲役刑まで用意されている脱税犯でもない。加算税の問題が生ずるだけである。
ところが、納税者が職業会計人である場合には事情が一変する。税理士法の規定がからんでくるからだ。即ち、税理士法は『税理士は不正に国税若しくは地方税の賦課若しくは徴収を免れ、または不正に国税若しくは地方税の還付を受けることにつき、指示をし、相談に応じ、その他これらに類似する行為をしてはならない』（税理士法第三六条）と定め、この規定に違反した者は、『三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する』（同法第五八条）としている。
この場合には一般とは異なり、『偽りその他不正の行為』だけで犯罪が成立するのである。Ａ公認会計士のケースに則して言えば、Ａ会計士がＣ建設、Ｄ木材、もしくはＢ氏と不正の手段について話し合った段階で犯罪が成立する。更に、手付金及び内金の授受がなされた段階で、水掛論の域を脱し、不正行為の事実が客観的に立証される（前回の記述参照のこと）。
欲に眼がくらんだ末のこととはいえ、公認会計士がこのような犯罪を犯すものとすれば厳しく糾弾されなければならない。
納税者のなかには、税理士もしくは公認会計士に税務の処理を依頼する場合、脱税の示唆を期待している向きがある。税理士もしくは公認会計士のなかにも一部ではあるが、税務当局の眼さえごまかすことができるならば平気で脱税の指導をする者がいるようである。Ａ会計士の如き自分が率先して脱税をしようとするぐらいであるから、納税者に対する指導も推して知るべしだ。
脱税の指導をしてはならないというのは、法で禁止されているからだけではない。納税者本人の不利益になるからしてはいけないのである。この点がよく理解されていないようである。私はかつて、会社の脱税の損得について管理会計の考え方を導入して解明したことがあった。（山陰経済ウィークリー、昭和五十四年十月二十三日号〜同年十一月二十日号）。そこでの論理的な結論は、脱税は決して得になるものではなく損になるものだということであった。個人の脱税に関しても論理のプロセスは異なるものの同じ結論になるはずである。
我々が指導すべきことは節税である。節税は法で許されている範囲ではギリギリのところまでしてもよいし、また、納税者の依頼を受けた以上すべきことである。この節税の延長線上にあるのが租税回避行為といわれるものだ。実務上よく問題になるところであり、租税回避行為をめぐる判例は数多く存在する。
では、租税回避行為とはどういうことか。それは脱税とはどう違うのか。京都大学の須貝教授は、脱税のほうは税務当局に対して真実の事態をコソコソと秘匿し隠蔽しようとするものであるのに反し、租税回避のほうは納税者がわざわざ構築形成した積極的な行為や方策をむしろ堂々と得意気にこれを披露し、これでも課税するつもりかというので闘いをいどむものでさえあるとしている。前者は処罰され、後者は処罰の対象とはならない。
日本の税法には、租税回避行為を否認する一般的な規定がない。同族会社の行為否認の規定が特殊なものとしてあるぐらいのものである。租税回避行為を否認することができる旨の規定がないことは、わが国税務行政のウィークポイントの一つとされている。
租税回避は節税の延長線上にあるものであり、犯罪である脱税とは明確に区分される。納税者がしてはならないのは脱税のみであることを銘記すべきである。 （この項おわり）
山陰経済ウィークリー 昭和55年5月27日号㈫ 明窓閑話 (19)
コメント