martyrdom
As Thomas Becket said "For the name of Jesus and the protection of the church I am ready to embrace death," former Prime Minister of Japan might have said "For the name of People and the protection of Japan I am ready to embrace the depth of shadowy network."


「藤原さんへの公開メール」と題されたフリーランスライターの藤原肇博士(1938年生)と会計士の山根治氏(1942年生)の対話記事を通じて、私たち読者は intelligence のエッセンスを知ることができます。山根治ブログ 2022年08月03日号から転載させていただきます。「人生は短く、人為は長く、機会は逃げやすく、実験は危険を伴い、論証はむずかしい。医師は正しと思うことをなすだけでなく、患者や看護人や外的状況に助けられることが必要である」“Life is short, and Art [of medicine] long; the crisis fleeting; experience perilous, and decision difficult. The physician must not only be prepared to do what is right himself, but also to make the patient, the attendants and the externals cooperate.” と例えられるアフォリズムがお二人の交流から伝わります。
冠省.  朝日川柳に、これぞ川柳ともいうべき秀句が掲載されました。

    “永田町 広くて深い 芋畑”
     −千葉県 加藤安博
    (朝日新聞、令和4年7月28日付、朝日川柳 山丘春朗選より)

    (選者の評に曰く、「あの人も この人も」。
     松江のプータロー、和して一句、 “島根県 狭くて深い 芋畑”。)

 暗愚の宰相溝口敦評)・安倍晋三が射殺されてから三週間、この射殺事件の真相が次第に明らかになってきました。
 犯人とされている人物の手製の銃によって安倍晋三が死に至ったとされていることについては、当初から疑問が呈されていました。貴兄だけでなく、私も射殺当初から疑念を抱いていました。
 私が疑念を抱いたのは、遺体の司法解剖を行った医師の記者会見が不可解なものだったからです。医師は銃弾が首筋から入って心臓に達したと言っていたのですが、安倍晋三は踏み台の上に立って演説をしていたのに対して、犯人とされた人物は、道路上にいて安倍晋三より低い位置にいます。これでは銃弾が体内に入る入射角の説明ができません。
 この点については最近、致命傷を与えた銃弾が安倍晋三の体内に残っていなかったことが判明し、警察当局が慌てているようです。
 私は当初から、犯人とされた人物とは違う人物(おそらくは内調)によって射殺(暗殺)されたのではないかと思っているのですが、このことについては射殺直後に貴兄に電話で申し上げた通りです。

 閑話休題。冒頭の朝日川柳に和して詠んだ句、

 “島根県 狭くて深い 芋畑”

 について、蛇足ながら説明を加えます。

 令和3年までの20年間、県都・松江市に君臨していた松浦正敬・前松江市長によって、古代から連綿として続く島根の歴史的景観と自然的景観の破壊がなされてきました。経済の基盤である飫宇の海と土地が荒廃し、古代出雲文化を育んだ豊饒の海と肥沃な土壌が、荒寥とした芋畑に一変しました。芋畑に生息している企業は、国費を喰らう“ゾンビ企業”で溢れ返っています。島根県の企業のうち、“ゾンビ企業”でない正常な企業は、1%にも満たないでしょう。
 “ゾンビ企業”の代表格が、一畑電気鉄道株式会社です。この会社・一畑電鉄は、ゾンビ政体の中番頭細田博之を政界に送り出した会社の一つとして知られています。
 一畑電鉄は、昭和51年に帰松して会計士業務を始めてから数年間、補助者として会計士監査に携わった会社です。公益事業(鉄道・バス・タクシー業)を行っている会社としては当時から多くの問題点を抱えていた会社でしたが、10年ほど前から、“ゾンビ企業”の実体を公表(パブリック・アナウンスメント)せざるを得なくなっていました。会計監査上、減損会計(注1)が強制されることになったからです。

 一畑電鉄は、有価証券報告書において、この10年ほど奇妙なトリックを用いて減損処理を免れていたのです。どのようなトリックを用いて減損会計処理を免れていたかについては、平成24年3月期から令和4年3月期までの「減損会計についての虚偽表示時系列」(末尾に掲載)をもとに説明し、有価証券報告書虚偽記載・同行使という犯罪行為をしていたことを示します。

 一畑電鉄のトリックは、平成25年3月期に始まっています。大谷厚郎が社長であった最後の期です。
 この期末には長短借入金が154億円あったのですが、このうちの98.7%に当たる152億円について、社長の大谷厚郎が個人保証(債務被保証)(注2)をしています。
 一畑電鉄は上場会社ではないものの、会計士監査が入って有価証券報告書の提出が義務付けられていますので、通常であれば会社の借入金について個人保証まで求められることはありません。152億円もの個人保証の裏には、まさに減損会計の強制があったものと思われます。
 平成25年3月期の有価証券報告書を見ますと、一畑電鉄グループ全体では経常収支が大赤字で、鉄道部門の巨額補助金で何とかやりくりしている状態でした。特に百貨店部門については、営業日一日当り100万円の赤字を出している惨状だったのです。財務状態については、事実上大幅な債務超過でした。銀行の貸金分類でいえば、破綻企業に限りなく近い、破綻懸念先企業であったはずです。
 このような状態が令和2年3月期まで続き、この期を最後に大谷厚郎は会長職だけでなく取締役をも辞しています。
 令和3年3月期に、会計監査人の交替があり、新しい監査人のもとで初めて巨額の減損処理をしています。つまり、遅くとも平成25年3月期には相応額の減損処理が必要であったにも拘わらず、屁理屈(債務被保証)をつけて減損処理を免れ、債務超過(破綻懸念)を隠蔽していたのです。有価証券報告書虚偽記載・同行使です。
 
 減損会計は、固定資産の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合に、固定資産の帳簿価額にその価値の下落を反映させる手続きのことです。従って、借入金の弁済能力とは何の関係もありません。社長がいくら個人保証をしようとも、減損会計の強制を免れることはできないのです。弁済能力を問題にするのは、貸付金の回収可能性を第一義に考える銀行です。一畑電鉄のメイン・バンクは山陰合同銀行ですので、この銀行の思惑がトリックの背景にあったものと思われます。

(中略)

(注1)減損会計。 “減損会計(げんそんかいけい、impairment accounting)とは、資産の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合、当該資産の帳簿価額にその価値の下落を反映させる手続きをいう。減損処理ともいう。” −ウィキペディア
 “減損会計は、固定資産の含み損の処理と国際的な会計基準への調和という二つの意味を持って2006年3月期決算から適用が義務付けられている。
従来、日本の会計では、土地や建物などの固定資産は取得したときの価格をもとに評価されており、帳簿価額を切り下げる場合の明確な会計基準がなく、投資金額が回収できないにも関らず、帳簿価額で評価されている場合が多かった。
減損会計では資産をグルーピングし、そこから生ずる将来キャッシュ・フローの見積りなどによって、収益性の低下等が明らかになった場合に損失を計上することとされた。” −JICPA、分かりやすい「会計・監査用語解説集」

(注2)債務被保証。 会計・監査用語ではない。会計リテラシーが欠如している…によるものと思われる。

(後略)

(参照) 雑誌「月刊日本」の2022年7月号(2022/6/22)は、「安倍晋三よ!永田町から退場せよ」特集を掲載。発刊のタイミングとこのタイトルの予告調が興味深い。加えて【特別インタビュー『いま日本に大塩平八郎はいないのか 元衆議院議員 亀井静香』】では、亀井氏が「日本はアメリカの属国、ポチを止めること。具体的には日米安保を破棄することだな」と直言しています。この具体的な結果を出すことができる政治家を私たち民衆が育て、登場させたい。明治維新以降、日本の支配的地位に立つ人々はシティやウォール街を拠点にする金融資本に従属することで権力を維持してきたようですが、その主従の構造機能をブレークスルーして新たな構造を打ち立て機能させるポテンシャルある人材が私たちには必要です。
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