内閣府の国民生活審議会の個人情報保護部会は6月30日、雇用や金融など24分野の個人情報保護ガイドラインを改訂する方針を大筋で了承しました。内閣府が作成した基準に沿って、各省庁がそれぞれガイドラインを見直します。個人情報の定義などを統一します。

ガイドライン共通化（案）が「個人情報保護部会」のWebベージでアップされています。

参照⇒http://www5.cao.go.jp/seikatsu/shingikai/kojin/21th/21bukai-index.html

5月1日付けで施行令が一部変更となり、5,000件のカウント方法が変更になったり、着実に見直しがなされています。

【個人情報取扱事業者】

「個人情報取扱事業者」とは、次に掲げる者を除いた、個人情報データベース等を事業の用に供している者をいう。

ア 国の機関
イ 地方公共団体
ウ 独立行政法人等（独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第59号）第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。）
エ 地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15 年法律第118 号）第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。）
オ その取り扱う個人情報の量及び利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ない者

オの規定にいう者とは、その事業の用に供する個人情報データベース等を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数の合計が過去6か月以内のいずれの日においても5,000 を超えない者とする（個人情報の保護に関する法律施行令（平成15 年政令第507号。以下「施行令」という。）

5,000 を超えるか否かは、［○○関係事業者］が管理するすべての個人情報データベース等を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数の総和により判断する。ただし、同一個人の重複分は除くものとする。

ここでいう「事業の用に供している」の「事業」とは、一定の目的をもって反復継続して遂行される同種の行為であって、かつ、社会通念上事業と認められるものをいい、営利事業のみを対象とするものではない。

また、「個人情報データベース等」が次の要件のすべてに該当する場合には、それを構成する個人情報によって識別される特定の個人の数は、5,000 の数に数えない。

�顱� 個人情報データベース等の全部又は一部が他人の作成によるものであること。
�髻� 氏名、住所・居所、電話番号のみが掲載された個人情報データベース等（例えば、電話帳やカーナビゲーション）であること、又は、不特定かつ多数の者に販売することを目的として発行され、かつ、不特定かつ多数の者により随時に購入することができる又はできた個人情報データベース等（例えば、自治体職員録や弁護士会名簿）であること。
�鵝� ［○○関係事業者］自らが、その個人情報データベース等を事業の用に供するに当たり、新たに個人情報を加えることで特定の個人の数を増やしたり、他の個人情報を付加したりして、個人情報データベース等そのものを編集・加工していないこと。なお、法人格を有しない団体（任意団体）や一般個人であっても、個人情報取扱事業者に該当しうる。

（以上）