次に、社内の漏えい事件調査委員会などが、漏えいの規模・範囲、原因、架空請求などの2次被害の有無などを調査した結果を適時、自社ホームページや報道機関を通じて社会に公表していきましょう。

情報漏えいによりプライバシー侵害の加害者となってしまった事業者(企業)の最優先事項(プライオリティ)は、漏えい事件に関する情報の開示です。

これにより、2次被害を阻止することが出来、さらに事業者の漏えい事件への対応の透明性が確保されます。

事業者として事故の隠蔽や歪曲は絶対になさってはいけません。社会とマーケットから退場宣告されることになります。

事故対応に当たって、事業者として社会に透明性をアピールできれば、その誠実な対応を社会から評価されて、事故の早期解決につながります。

透明性をアピールすることは、良き結果を導く必要条件です。

(つづく)