新年開けましておめでとうございます。
良き一年が始まりました。
情報サービス事業における個人情報漏えいは大きく2パターンあります。
1)知らない間に自社の顧客情報が他社へ持ち込まれる(売買される)。
2)顧客アドレス等の情報をご操作で、顧客(会員)等に自ら流してしまう。
残念ながら、事実、日常茶飯事の出来事になっています。
ですから、情報サービス業界ではPマークの取得に業界をあげて取り組み、お客さまの不安解消に努めています。
(社)情報サービス産業協会は、「情報サービス産業 個人情報保護ガイドライン」を策定し、情報サービス事業者への自主的な取り組みを促進・支援と個人情報保護の強化に取り組んでいます。
(社)日本マーケティング・リサーチ協会は、「マーケティング・リサーチ産業個人情報保護ガイドライン」を制定し、わたしたち事業者がその活動の実態に応じた個人情報保護のためのコンプライアンス・プログラムを策定することを支援・推進しています。
個人情報の安全性を確保し、外部への流出を阻止するのは個人情報を扱う企業の皆の使命です。この使命感があるからこそ、厳重な情報管理を行なっている旨、安全性を対外的にPRできるのです。このPRの手段として、Pマークの認定取得への取り組みが盛んになっています。
1月現在、JIPDEC登録の「情報サービス・調査業」は3,510事業者にのぼり、Pマークへの関心の高さがうかがえる。
良き一年が始まりました。
情報サービス事業における個人情報漏えいは大きく2パターンあります。
1)知らない間に自社の顧客情報が他社へ持ち込まれる(売買される)。
2)顧客アドレス等の情報をご操作で、顧客(会員)等に自ら流してしまう。
残念ながら、事実、日常茶飯事の出来事になっています。
ですから、情報サービス業界ではPマークの取得に業界をあげて取り組み、お客さまの不安解消に努めています。
(社)情報サービス産業協会は、「情報サービス産業 個人情報保護ガイドライン」を策定し、情報サービス事業者への自主的な取り組みを促進・支援と個人情報保護の強化に取り組んでいます。
(社)日本マーケティング・リサーチ協会は、「マーケティング・リサーチ産業個人情報保護ガイドライン」を制定し、わたしたち事業者がその活動の実態に応じた個人情報保護のためのコンプライアンス・プログラムを策定することを支援・推進しています。
個人情報の安全性を確保し、外部への流出を阻止するのは個人情報を扱う企業の皆の使命です。この使命感があるからこそ、厳重な情報管理を行なっている旨、安全性を対外的にPRできるのです。このPRの手段として、Pマークの認定取得への取り組みが盛んになっています。
1月現在、JIPDEC登録の「情報サービス・調査業」は3,510事業者にのぼり、Pマークへの関心の高さがうかがえる。
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