水野和夫著『資本主義の終焉と歴史の危機』に洞察力を観ましたので、引用します。
合衆国に次ぐ覇権国家が中華人民共和国であるかのような先入観が支配的になっていますが、資本主義の次のステージを見極めたなら、新世代の日本の姿に期待が持てそうです。しかしながら、私たちは日本列島に未だ事故に対する解決策を持たない福島原子力発電所と五十数基の原子力発電所を抱えています。一歩誤ると、東日本又は日本列島全域が廃墟と化してしまいます。
今の資本主義経済は、東洋でいう経世済民のためのものではありません。ひと握りの人間が属す階層にのみ富が集中するようなシステムが作動・機能している世界支配のデヴァイス(装置)にほかなりません。加えて、このシステムの主要エレメントである中央銀行と紙幣(銀行券)という発明品も、そこに巣食う人々の強欲によって自家中毒に陥ってしまい、本来の機能を喪失してしまいました。資本主義そのものの崩壊が加速している所以です。
日本列島の姿は、龍神のかたちをしています。この列島の大地が、2011年3月11日から覚醒する方向に動き始めています。当然のこととして、目覚めの試練というものもありましょう。にもかかわらず、より良い結果をもたらすものは、日本の次のプログラムを進行させる私たち日本の民衆のはたらきです。いっしょに考え行動し、未来を光明で満たそうではありませんか。
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グローバリゼーションが危機を加速する
シュミットの『陸と海と』を参照しながら、私は二一世紀を「海の国に対する陸の国のたたかいの世紀」と位置づけ、近代において海を支配して覇権を握った英米に対して、陸の国であるEUやBRICSなどの新興諸国が優位に立とうとしているのではないか、と考えてきました。
現在の状況を見れば、海の帝国である英米の衰退に加えて、EUも停滞しているのですから、もうひとつの陸の大国である中国を代表とするユーラシア大陸の国が、今後しばらくは成長を謳歌していくでしょう。
ただ、それもマクロな視野で見るならば、たかだか数十年の一時的なものにすぎないのです。すでに説明したように、新興国の成長は「近代」という土俵のうえでのことであり、現在の中国やインドの成長と日本の高度経済成長を重ねて見ることが多いように、それはかつての日本と同じ姿なのです。オランダやイギリスが「長い一六世紀」にスペインやイタリアにとってかわって世界のリーダーになれたのは、中世封建システムにとってかわる近代システムを持ち出したからです。
結局、近代を延命させようとする二一世紀のグローバリゼーションは、エネルギーが無限に消費できることを前提としていますから、一六世紀以来の近代の理念となんら変わりがありません。
したがって、近代の延長上で成長を続けている限りは、新興国もいずれ現在の先進国と同じ課題に直面していきます。
むしろ、グローバリゼーションによって成長が加速している分、遠くない将来に同様の危機が訪れるでしょう。すでに現在、少子高齢化やバブル危機、国内格差、環境問題などが新興国で危ぶまれていることからも、それは明らかです。
だとすれば、もはや近代資本主義の土俵のうえで、覇権交替があるとは考えられません。次の覇権は、資本主義とは異なるシステムを構築した国が握ることになります。
そしてその可能性をもっとも秘めている国が近代のピークを極めて最先端を走る日本なのです。しかし、日本は第三の矢である「成長戦略」をもっとも重視するアベノミクスに固執している限り、残念ながらそのチャンスを逃すことになりかねません。近代システムが盤石であるという前提で日本の経済政策の舵が取られていること、そしてその誤りと危険性について、次章で説明していきたいと思います。(99頁)
合衆国に次ぐ覇権国家が中華人民共和国であるかのような先入観が支配的になっていますが、資本主義の次のステージを見極めたなら、新世代の日本の姿に期待が持てそうです。しかしながら、私たちは日本列島に未だ事故に対する解決策を持たない福島原子力発電所と五十数基の原子力発電所を抱えています。一歩誤ると、東日本又は日本列島全域が廃墟と化してしまいます。
水野和夫氏が警鐘 「今年は日銀が自ら資本主義に幕を引く」
(日刊ゲンダイ 2015年1月3日)
経済関連の新書で2014年、最も売れたのが「資本主義の終焉と歴史の危機」(水野和夫著=集英社)だ。経済学者、エコノミストが投票する週刊ダイヤモンド「ベスト経済書」1位に輝いた名著だが、さて、資本主義の限界を鋭くえぐりだした著者は15年の日本経済をどう見ているのか。
質問すると、恐ろしい予測が返ってきた。「私はこの本で資本主義の終焉について書きました。しかし私が書こうが書くまいが、15年以降の日本経済は、まさしく資本主義の終焉の様相を見せつけることになると思います」と言うのである。順を追って説明してもらおう。
「2年以内に物価上昇2%という目標を日銀は立て、13年4月に異次元緩和の第1弾、黒田バズーカの1発目を撃ちました。しかし、思うように物価は上がらず、14年10月に2発目のバズーカを放った。たしかに株価は上昇しましたが、世界的な原油価格暴落によってガソリン価格などが下がり、2%の物価上昇は実現していない。おそらく日銀は15年4月にバズーカ第3弾を撃ちますよ。それもかなりの規模で、何が何でもさらなる円安に持っていく。日銀自身のメンツがかかっているからです。しかし、こうした円安誘導政策で国民生活は豊かになるのか。これ以上の円安で物価を引き上げても、インフレに伴い実質賃金はどんどん下がってしまう。日銀はどこを向いて金融政策をしているのか。根本的な矛盾が問われることになると思います」
水野氏の見立てでは1ドル=125〜130円のレベルになっていくという。円安インフレで実質賃金の伸び率はマイナスのまま。庶民はたまらないが、怖いのはその先だ。
「今ですら、出口なしといわれているのに、追加緩和をすれば、日本経済が破綻するまで日銀は異次元緩和をやめられないという苦境に陥ります。というのも、緩和を続ければ株や土地などの資産価格がバブル化しますが、緩和をやめたとたんに、暴落する。当然、政権は『緩和を続けろ』と圧力をかけてくるので、黒田日銀総裁は逆らえず、バズーカを次々と撃ち続けることになる。やがて国債の買い手がつかず、国債のほとんどを日銀が買い受けることになる。最終的には市場がなくなり、価格もつかなくなるでしょう。資本主義は終わるわけです」
安倍政権のせいで何もかもが壊されてしまう。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/image/news/156086/16808より転載
今の資本主義経済は、東洋でいう経世済民のためのものではありません。ひと握りの人間が属す階層にのみ富が集中するようなシステムが作動・機能している世界支配のデヴァイス(装置)にほかなりません。加えて、このシステムの主要エレメントである中央銀行と紙幣(銀行券)という発明品も、そこに巣食う人々の強欲によって自家中毒に陥ってしまい、本来の機能を喪失してしまいました。資本主義そのものの崩壊が加速している所以です。
日本列島の姿は、龍神のかたちをしています。この列島の大地が、2011年3月11日から覚醒する方向に動き始めています。当然のこととして、目覚めの試練というものもありましょう。にもかかわらず、より良い結果をもたらすものは、日本の次のプログラムを進行させる私たち日本の民衆のはたらきです。いっしょに考え行動し、未来を光明で満たそうではありませんか。
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