岸田内閣が閣議決定した2023〜27年度の5年間の次期計画で打ち出した防衛費43兆円ですが、これに期間中に新規契約する装備品購入費で28年度以降にローンで支払う額が16兆5000億円ありますから、実際は60兆円近くに膨張します。この金額は、歴史を勉強する者として先の大戦を顧みると、度外れている。60兆円・スカイロケット級の円安・原子力は、私たち日本の民衆の命と生活を奪い去る確率が高い危険な政治。まさに民意にそぐわないから、政権維持の「危険水域」とされる2割台を3カ月連続で記録しています。さて、その首相が運用資産総額約1,400兆円の外国の資産運用会社「黒岩」幹部の手のひらで踊らされているとの報道がありました。白眉な記事です。転載させていただきました。
岸田首相が「国民の資産1100兆円」を「海外流出」させようとしている…その「黒幕」の正体
（週刊現代 2023.11.08）
ついにメガネが曇って何も見えなくなったのか。国民の財産を守るのが政治家の仕事のはずが、岸田首相はまったく逆の手を打とうとしている。タチの悪いことに、本人はそのことに無自覚のようだ。
1100兆円の博打
ついに政権維持の危険水域である「支持率20％台」に突入した岸田内閣。外交では存在感を発揮できず、物価の上昇に反比例するように人気は急降下。このままでは、早期の退陣は免れない。
追い込まれた岸田文雄首相は、政権浮揚の最後の「賭け」に出ようとしている。恐るべきことにその賭け金は、日本国民の現預金1100兆円。しかも、どうやらこのギャンブル、負ける可能性が濃厚なのだ―。
10月20日から召集された臨時国会。その所信表明演説で岸田首相は「経済！経済！経済！何よりも経済に重点を置く！」と、「経済」という言葉を連呼した。この演説の直前、岸田首相は側近らに、まるで何かに取りつかれたようにボソボソとつぶやいたという。
「知ってるだろ？俺は元銀行員だよ。最近の総理の中では一番経済に精通してるんだ。国民だってそれをわかってるだろ。だから、俺が説明すれば、みんな理解してくれるはずだ……」
これまでは「外交の岸田」を自負してきたはずなのに、突然「俺の強みは経済」と転向した岸田首相。ひょっとすると、岸田さんの頭の中は「彼ら」に乗っ取られてしまったのではないか―首相周辺からはこんな声が聞こえてくる。
「彼ら」とはだれか
所信表明演説から遡ること1ヵ月。国連総会に出席するため9月19・21日にかけて訪米していた岸田首相。タイトな日程を縫うようにして最終日に向かったのは、ニューヨークにある5つ星ホテル「ザ・ピエール・ア・タージ」だ。この日、同ホテルでは米財界の大物が集うニューヨーク経済クラブ主催のパーティーが開かれていた。
ここに、岸田首相はゲストスピーカーとして招かれたのだ。それも、同クラブの長い歴史の中で、日本人としてはじめて、だ。
「かつてはチャーチルやゴルバチョフら主要国のトップが演説をした名門クラブですが、日本の宰相は、吉田茂さんでも安倍晋三さんでも立つ機会がなかった。そこに岸田さんが呼ばれた。岸田さんは金融界の大御所たちを前に、お得意の英語で、今後の岸田政権の金融政策について披露したのです」（官邸関係者）
安倍さんでさえ立てなかった国際金融の中心の舞台に、自分が立っている―岸田首相の高揚感は筆舌に尽くしがたいものがあったのだろう。帰国後も「金融の世界では俺の名前が轟いているってことだな」と自信満々だったという。
実はこの場所に、岸田首相が心酔する「金融集団」がいたことは、日本人にはあまり知られていない。
「ブラックロック」。運用資産総額約1400兆円と世界最高を誇る米資産運用会社の幹部だ。この金融集団こそ、首相周辺が懸念を示した「彼ら」だ。
「ブラックロックは世界約30ヵ国に展開する巨大金融企業です。米バイデン政権の国家経済会議委員長と財務副長官が同社の元幹部であることからもわかるように、世界の経済・金融政策にも多大な影響力を持っています」（経済ジャーナリストの磯山友幸氏）
「ブラックロック」CEOであるラリー・フィンク氏は、いったい何者なのか。なぜ日本を食い物にしようとしているのかについては、『週刊現代』『「日本国民の現預金」が外資の食い物に…「迷走メガネ」岸田首相が打った「ヒドい博打」）』が詳述している。岸田首相の支持率と「見栄」のために、われわれの大切な資産が海外に流出する危機に瀕しているのだ。
「週刊現代」2023年11月11・18日合併号より
1100兆円「日本国民の現預金」が外資の食い物に…「迷走メガネ」岸田首相が打った「ヒドい博打」黒岩CEOの「アドバルーン」はリップサービスに過ぎないのだから、お人好しの私たち日本人はこの甘言を警戒した方が良い。任侠映画ですと、「お兄さん、やめときな。ここはお前さのような素人さんが来るところじゃねえ。ケツの毛まで抜かれるぜ」と頭株から諭される場面です。
（週刊現代 2023.11.08）
岸田首相が心酔する巨大金融企業集団「ブラックロック」。世界の金融・財政に大きな影響力を持つ集団だが、彼らは目下、日本にある「1100兆円の現預金」に注目しているという。それを拠出しているのは、当然ながらわれわれ日本国民だ。大切なおカネを使って、岸田首相は支持率稼ぎの博打に出ようとしているーー。『週刊現代』が報じた『岸田首相が「国民の資産1100兆円」を「海外流出」させようとしている…その「黒幕」の正体）』について、さらに追及する。
日本を狙う金融界のレジェンド
ブラックロックが、いま「さらなる開拓先」として目をつけているのが、日本だ。経産省の官僚が明かす。
「ここ数年、ブラックロックは中国市場の開拓に心血を注いできた。ところが米中関係の悪化に伴い、中国大陸での活動にはいろんな制約が出てきました。そこで、目をつけたのが日本市場。香港に代わるアジアの新たな金融センターの候補として、日本での活動に本腰を入れ始めたのです」
同社のCEOであるラリー・フィンク氏は、切れ者中の切れ者。投資先の企業のトップに毎年送られる手紙は「フィンクレター」と呼ばれ、これを読めば今後数年間の金融トレンドが理解できるといわれるほど。いわば、金融界の生きるレジェンドだ。
そのフィンク氏が、自ら「日本市場開拓」の陣頭に立って指揮を執っている。今年6月と10月の二度にわたり来日し、岸田首相と直接、日本の金融政策について意見交換したのだ。
「6月6日に来日した際、フィンク氏は首相と、アメリカの投資会社が日本企業のポテンシャルに注目していること、そして海外から日本への投資を呼び込むためには、日本の閉鎖的な金融制度・空間を改革開放しなければならないことなどを熱心に語り合ったのです」（首相側近）
外資の言いなりになる首相
金融界のトップオブトップから直接の指南を得た岸田首相は、「世界が日本に注目している！」と舞い上がらんばかりに喜んだという。そして「日本を新しいアジアの金融センターにして、海外からのマネーを呼び込む。それを景気浮揚につなげるぞ」と決意を固め、日本の金融市場改革を進める施策を次々と進めていったのだ。
「首相が『経済の岸田』を自負するようになったのはこの頃から。フィンク氏と経済政策について意見交換をしたことで、妙な自信をつけたのでしょう。
いま、首相の顔は完全に彼ら外資系金融エリートのほうを向いている。フィンク氏との対話を参考に、首相は『日本に英語のみで行政対応が可能な行政特区を作る』『海外のエリート金融マンが日本で暮らしやすいように、教育や住環境の整備を進める』など、関係各省庁に矢継ぎ早に指示を出していきました」（同前）
岸田首相の頭の中にある考えは、極めてシンプルだ。「日経平均が上がれば、岸田内閣の支持率も上がる」。ただ、これだけだ。
株価を上げる最も手っ取り早い方法は、海外の機関投資家や金融機関に日本企業の株を買ってもらうことだ。9月のニューヨークでの講演でも、とにかく「日本を金融先進国にする」と強く訴えた。物価対策や年金改革、そして減税よりも、いま首相の頭の中にあるのは「海外投資家の目とおカネを日本に向けさせるための環境整備を進めること」なのだ。
海外から日本市場への投資が活発になれば、日本の株価も多少は上がるだろう。支持率も多少は上向くかもしれない。これは、岸田首相の最後の賭けである。
「迷走メガネ」の末路
しかし、その賭けには、大きな代償が伴う。日本の大手証券会社の幹部が明かす。
「日本への投資を約束する代わりに、ブラックロックをはじめとする外資系金融企業は、日本の金融市場の門戸開放や制度改革を徐々に迫っていくでしょう。彼らに頼らざるを得ない岸田政権に断ることはできず、固く閉ざされていた重い扉を開けるしかない」
生き馬の目を抜く金融の世界に棲む彼らの狙いは「1100兆円」といわれる日本人の莫大な現預金だ。
彼らは岸田首相に「日本の市場をもっと開放していけば、日本経済はもっとよくなりますよ」とささやきながら、日本に眠る巨額の個人資産を、金融市場に引っ張り出そうとしている。
前出の磯山氏が解説する。
「彼ら海外の投資機関は、日本企業に一定の投資をしながらも、金融規制が緩くなったところで、日本に眠る現預金をかき集め、アメリカや欧州の株価が値崩れしたところで欧米の株式を買うはずです。
つまり『われわれにおカネを預けてください』と呼びかけて日本から吸い上げたおカネで、海外の株や債券を買う。その結果、上がるのは海外企業の株価です。
しかも集めた日本円を売って海外に投資するので、そのぶん円安が進みます。
とはいえ、彼らがやろうとしているのは、自分たちの賭けを最大化しようという投資会社としては当たり前のこと。ただ、岸田首相自身は『日本に投資をしてくれ』と言いながら、結局は日本マネーを海外に逃がしてしまうような危険な橋を渡っていることに気づいていないのではないか」
岸田首相は、もはや自分のやっていることが本当に日本のためになるのかどうかさえ判断できないほど追い込まれているのだ。増税メガネと呼ばれることを過度に嫌がっている首相だが、ならば「迷走メガネ」と呼ぶのが適当だろう。
「週刊現代」2023年11月11・18日合併号より
資産運用立国へ、日本経済は「驚異的に変貌」−ブラックロックＣＥＯ
（萩原ゆき bloomberg 2023年10月6日 20:15 JST）
ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者 Photographer: Hollie Adams/Bloomberg
世界最大手の米資産運用会社ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は６日、首相官邸で開かれた国内外約30社の機関投資家らとの意見交換会で、資産運用立国を掲げている日本が「驚異的な経済的変貌の途上にある」との認識を示した。
フィンク氏は「歴史は繰り返す」とした上で、日本経済が急速な成長を遂げた「1980年代の奇跡の再現が起きようとしている。この奇跡は長く続くと考えている」と語った。
岸田文雄首相は「グローバル投資家とのラウンドテーブル」と題し、年金・保険などを運用する海外の機関投資家や資産運用会社のほか、国内金融機関の代表らを官邸に招待。日本の資産運用業への新規参入促進に向けた取り組みなどを紹介し、日本に必要な改革についてヒアリングをした。
岸田首相は資産運用立国の実現に向けて、日本独自のビジネス慣行、参入障壁の是正や「資産運用特区」の創設などを相次いで提唱した。同会合では「国際金融センターを目指す日本の変革への決意を感じ取っていただけたと確信している」とアピール。これらの改革を世界の投資家のニーズに沿った形で進めていくため、「資産運用フォーラム」の開催に向けて準備委員会を年内に立ち上げる方針を表明した。
政府と金融界は海外の投資家や資産運用会社に日本の金融資本市場としての魅力を発信する「ジャパン・ウイークス」を先月25日から２週間にわたって開催。この日の会合は締めくくりイベントとなった。
参加者はフィンク氏のほか、米プライベートエクイティー投資会社ＫＫＲのスコット・ナトール共同ＣＥＯ、シンガポールの政府系投資機関テマセクのディルハン・サンドラセガラＣＥＯなどの機関投資家幹部、国内からは三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの亀沢宏規ＣＥＯら。
政府は、2000兆円を超す家計金融資産の約半分を占める現預金を投資に呼び込み、企業の持続的成長を通じて金融資産所得の増加につなげる取り組みを経済政策の柱の一つに掲げている。昨年の少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）拡充に続き、改革による運用業の活性化で「成長と分配の好循環」の実現を目指す。
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