「藤原さんへの公開メール」と題されたフリーランス・ジャーナリストーの藤原肇博士（1938年生）と会計士の山根治氏（1942年生）の対話記事を通じて、私たち読者は intelligence のエッセンスを知る機会を得ました。藤原博士によると、2025年2月20日（木）に『 山根治ブログ』がバンされたのは、 山根氏に届いた【ご利用停止のお知らせ】メールに記載された理由、すなわち【利用規約 第1.4条（禁止行為）およびlivedoor Blog ガイドライン（禁止事項） に該当していたため】とのことです。『山根治ブログ』が利用できない間、藤原博士はnoteの藤原肇 Hajime Fujiwarに寄稿なさっています。2025年5月14日号「【No.117】「反日邪教」に操られた売国奴と、損なわれた安全保障」から転載させていただきます。
「人生は短く、人為は長く、機会は逃げやすく、実験は危険を伴い、論証はむずかしい。医師は正しと思うことをなすだけでなく、患者や看護人や外的状況に助けられることが必要である」“Life is short, and Art [of medicine] long; the crisis fleeting; experience perilous, and decision difficult. The physician must not only be prepared to do what is right himself, but also to make the patient, the attendants and the externals cooperate.” と例えられるアフォリズムがお二人の交流から伝わります。
【No.117】「反日邪教」に操られた売国奴と、損なわれた安全保障
島根の裏側に広島があるが、広島出身の岸田文雄は、菅の後に首相になっているが、熊本県の岸田選挙後援会長として、統一教会と一心同体の中山崇城大学学長がいた。九州と中国地方は稲作地帯で、弥生文化の中心地だから、半島や大陸の長江流域とは縁が深く、文化人類学的に興味深い各種の現象の痕跡が残る。
<・・・崇城大学（熊本市）の中山峰男学長は24日、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）とのつながりが指摘された「日韓トンネル」構想の熊本県での推進団体のトップを務めていたと、週刊文春で報道されたことを受け、大学で記者会見を開いた。中山学長は岸田文雄首相の熊本県の後援会長も務めているが、「旧統一教会との関連は全く認識がなかった」と述べた。
岸田首相の後援会「熊本岸田会」は20年に発足。当初から会長に就任し、21年の総裁選で党員票の積み上げに努めたという。熊本の党員・党友票は岸田氏がトップの6109票を獲得していた。・・・>
『朝日新聞』2022年8月24日
この朝鮮風の名前を持つ得体の知れない大学に関し、如何に危険な存在であるかについては、副島隆彦が詳述しており、私は彼のブログ記事に注目した。その内容は恐ろしい話で、副島の推察が実現したら大変だし、話一割としても不吉だが、大袈裟に騒ぐ彼のスタイルを承知の上で引用して見る。
<・・・熊本市の崇城大学（２０００年に改称）というのは、２４年前は熊本工業大学だった。それが、長野県にあったはずのパイロット養成専門学校と合体して熊本県にやってきたようだ。このことは、もっと調べないと正確ではない。宮崎県にある、ＪＡＬや全日空など民間航空会社のパイロットを養成する学校（大学扱いがある）では、入学試験の際に実際に飛行機を運転させてみるそうである。それで適性があるかどうかをはかるのだそうだ。試験に合格した、高校時代の私の友人がそう言った。
だから、航空自衛隊の戦闘機乗りに、統一教会のやつらが、ノンキャリア組（防衛大卒ではない）として、たくさん入り込んでいる。そして、日本と中国を何がなんでも戦争させるために、この統一教会の潜り込み工作員（インフィルトレイター）たちが何をするか。上司の命令に逆らって、自分から中国のジェット戦闘機とぶつかって銃撃戦を始めたり、体当たりするようなことを始めるだろう。
私は日本の民間人国家戦略家として、このことを深く憂慮し、心配しているから、このように書いて警告を発するのである。このことは、海上保安庁の大型巡視船に海上保安官として、かなりの数の統一教会の秘密会員たちが潜り込んでいる事実と重なり合う。・・>
『副島隆彦の学問道場』2025年3月28日
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このような愚かな状況が、日本の政治を汚染して、安全保障を損なっているのは、小泉に続いた安倍政権が、統一教会の支配下に入り、反日邪教に操られたからだ。統一教会の突撃隊の勝共連合はDSに連なり、モサドや米国政府にも繋がる関係で、安倍は戦闘機やミサイルを押し売りされ、防衛力の強化だと宣伝し国民を騙したのである。
安倍がトランプに購入を約束した、米国製の時代遅れの戦闘機(Ｆ―３５Ａ)やミサイル(トマホーク)に対し、5兆円近くの代金を支払うために、防衛費はGDPの1%から2%に倍増した。この件に触れた私は、『紙の爆弾』の2023年12月号に、次の内容のレポートを書き、日本政府のダメさ加減に関し、その無能状況を告発しておいた。
<・・・トマホークをバカ値買いしたのは、米海軍では使い物にならない、Ｆ―３５Ａ戦闘機を買ったのと同じケースだが、Ｆ―３５Ａは空母の滑走路で揚力不足で離着陸が無理だと判断した米軍は、Ｆ―３５Ａを全部廃棄処分にした。だが、安倍はバカ値でトマホークやＦ―３５Ａを爆買いし、税金の無駄遣いをした後で、射殺された勲章に国葬されたが、首相を引き継いだノー天気の岸田は、更に五兆円も追加購入を決めた。
しかも、愚劣極まりない話であるが、この武器の爆買いにおいて、安倍はFMS(有償援助協定)を使う契約を結び、米国政府が勝手に売却価格を決め、中抜きのし放題というお粗末さ加減だ。普通の商取引であれば、ロッキードやレイセオンなどを相手に、メーカーと直接交渉で価格を決めるが、FMＳでは米国政府の言いなりで、前金を言い値で払う愚かな取引を強いられ、納期も品質管理も米国任せである。・・・>
私は兵器問題について余り詳しく無いので、『東スポ』が専門家の意見を聞き、それを記事にしていたから引用し、次のコメントを転載したが、政府が如何にデタラメかは、誰の目にも一目瞭然だったのだ。しかも、コメントの最後の部分は, 実に痛烈な内容を物語り、本来は捨てるべきノロマな兵器に、日本政府は巨額な税金を費やし、ガラクタの爆買いをしたのだった。
<・・・DTM「トマホークは１９７０年代に開発され、８０年代から配備が始まった。米軍が湾岸戦争（９１年）やイラク戦争（２００３年）で実戦使用。古いミサイルといわれている。軍事事情通は『日本が購入するのは、アメリカが４０年も前に作ったまま放置していた在庫です。信号を送っても着火点に達しても、指示通りに動作する保証は全くないジェット推進器ですから、廃棄してしまうのが普通で、それを“新品”だとして日本に法外な値段で買えと迫ってきたから買う。それが実態です。アメリカ国内では１発２億円強なのを倍で売りつけてきたそうです。
トマホークと比べるなら、もうちょい性能のいいのを今の技術なら、一発１０万円ぐらいで製造できます。…本来、捨てるためのカネがいるが、それが売れるとなれば米国はホクホクだろう。時速９００キロの速度はブロペラで推進する、ゼロ戦の６００キロより３００キロ速いだけ。ロケット弾で簡単に撃墜されるレベルです。 ほぼ１００％着弾前に撃墜される、のろまなミサイルです。・・・>
こんな情けない状況が続くのは、過去四半世紀にわたり岸田内閣に至るまで、日本の政治が対米隷属に甘んじて、属国ならぬ属領扱いされるのに任せ、米国に奴隷扱いされ続けたせいだ。しかも、自民党は韓国の邪教に乗っ取られ、首相の安倍が広告塔の役で売国行為に明け暮れ、細田衆議院議長もその仲間だのに、誰も批判の声を上げないから、日本はカルト集団と米国の尻に敷かれ愚弄された。
ウクライナ戦争の実態はサイバー戦が八割で、火力戦が二割で戦車や航空機の役割が激減し、戦争の性格が激変しているのに、旧態然とした軍略思想に拘っている。一機1憶ドル台のF-35戦闘機に比べ、ミサイルは50万ドルから200万ドル台で、ドローンは数千ドルから数万ドルであり、コスパの面で戦闘機は時代遅れに属す。
しかも、戦闘機のパイロット育成に、一人数百万ドルの費用が掛かり、大量の訓練時間も必要だから、経費が掛かり過ぎるために、無人化と電子化に移行している。そんな時代性だというのに、時代遅れの価値観に支配され、サイバー時代に備えた人材育成で、インテリジェンスを高めずに、時代遅れのままでいて良いのか。
米国の産業社会の衰退の原因は、金のかかる軍需産業を保持し、汎用性の高い民需生産を軽視しためで、それで国力が衰えてしまい、輸入大国になり果てたのである。米国に追従している日本が、同じ過ちをしないためには、民生に密着した中小企業を大切にし、大量生産と大量消費や、高価格指向のメガロマニアから脱却した、堅実な国造りが必要ではないか。
税金の正しい使い方を実践し、国民の幸せを追求することが、政治の姿勢に求められており、戦争よりも災害に備えた、民生優位の路線を選ばなければ、日本の未来はは希望と結びつかない。希望が実現するための道は、何が最優先の政治課題かを知り、防災への準備を整えた上で、争わないための外交力を高め、中立路線を確立する努力をして、徳の政治を実現することだ。
それに反する紛争路線は、ユダヤ系のネオコンが支配し、国策を動かしている米国の手で、戦場になったウクライナに似て、日本人に無用な兵器を買えば、戦場になり兼ねない立場の選択になる。そんな愚かな境遇から抜け出し、円安による物価高の苦境を断ち切り、幸せな生活環境を取り戻すために、日本人は持てる知恵を結集して、打開策を打ち出す努力が必要だ。
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自由経済と計画経済が対立し、冷戦構造がかつて君臨して、過激化した社会主義の中で、共産主義を主張したので、過度な自由を求めた独裁者が、反共同盟の結成をしようと試みた。アジアにおいて戦禍を体験した、日本、台湾、韓国の反動勢力が、朝鮮戦争の苦い体験を経て、ソ連の発展に強い危機感を抱き、宗教の衣装を纏って反共同盟を結成した。
<・・・世界で胎動しはじめた反共団体はやがて合従連衡し、１９６６年、中華民国でＡＰＡＣＬを母体として世界反共連盟（ＷＡＣＬ）の結成に結実する。創設時の中心メンバーは中華民国の蔣介石総統、韓国の朴正熙大統領、日本の大物右翼の笹川良一、児玉誉士夫、そして統一教会の文鮮明の５人。ＷＡＣＬはその後、中南米をはじめ世界各地の反共活動に資金や武器を提供し、テロ活動も行なっていく。・・・日本の国際勝共連合の発起人には、同団体の名誉会長となる笹川良一、「日本の黒幕」児玉誉士夫らとともに、安倍晋三元首相の祖父である岸信介元首相が名を連ねている。
・・・１９９０年の総選挙の結果、国際勝共連合は、「勝共推進議員」が「衆参両院合わせて１５０人」になったとする。・・・勝共推進議員は当時の「名簿」には、細田博之、麻生太郎、森喜朗、安倍晋太郎などなど、後に自民党の大物議員となる議員たちが並ぶ。もちろん、「勝共推進議員」の名簿には、１９８６年の衆参ダブル選挙を自民党の圧勝に導いた中曾根康弘元首相の名もある。・・・>
これは有田芳生の『誰も書かなかった統一教会』にある記述で、自民党が如何に乗っ取られて、文鮮明により操られていたかが明白になり、売国政治が君臨した記録である。また、岸内閣の時代に潜入して、中曽根内閣には既に侵略が進み、安倍晋太郎を傀儡にする予定だったが、病死したために安倍晋三の登場まで、延期になった事情は以下の記述が証明している。
<・・・「我々の言うことを聞く総理大臣を作ろう。そのために国会に入って勢力を広げる」・・・「中曽根の時は130人の国会議員を当選させ、2０ある国会の委員会のうち13の委員会の長は、私が立てた人がなりました。(文鮮明お言葉選集より)>
有田は中曽根以後に関して、統一教会の対日工作が、次のように構想されたと記述し、岸から安倍晋三への三代にわたる、長期戦略について論じている。
<・・・文鮮明が中曽根康弘首相の退任後、安倍晋太郎元外相を首相に据えたいと考えていたのは、歴史的経緯を踏まえれば当然だった。「安倍先生を総理に」という文鮮明教祖の意向は多くの信者、元信者が証言している。教団が日本で地歩を固めるのを後押しした岸信介元首相の娘婿てある晋太郎、さらにその息子である晋三は、教団にとって特別な存在だった。…韓国から日本を訪れた幹部や信者たちは、この施設に布団を持ち込んで宿泊することが多かった。
この下関協会から約150メートル、歩いて約二分のところに安倍晋太郎事務所があった。住所は下関市東大和町一丁目だ。その後は安倍晋三事務所になり、・・・安倍晋太郎が衆議院選挙に旧山口一区から出馬し、初当選を果たしたのは、1958年だ。下関教会の信者は「共産主義に勝利する」という、国際勝共連合の強烈なイデオロギーをテコに、安倍事務所を定期的に訪れた。・・・>
下関は釜山への渡航路で、日本最大のコレアン部落があり、安倍晋太郎の選挙地盤だし、日本屈指の大坪トンネルが存在するが、地盤を引き継いだ安倍晋三は、統一教会にとっては白馬の騎士だった。だから、父親から選挙資金八億円を遺産として、地盤と共に無税で引き継いだ安倍晋三は、自民党総裁になってから、統一教会の広告塔を演じたし、売国奴の役目を果したのである。
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