「藤原さんへの公開メール」と題されたフリーランス・ジャーナリストーの藤原肇博士（1938年生）と会計士の山根治氏（1942年生）の対話記事を通じて、私たち読者は intelligence のエッセンスを知る機会を得ました。藤原博士によると、2025年2月20日（木）に『 山根治ブログ』がバンされたのは、 山根氏に届いた【ご利用停止のお知らせ】メールに記載された理由、すなわち【利用規約 第1.4条（禁止行為）およびlivedoor Blog ガイドライン（禁止事項） に該当していたため】とのことです。『山根治ブログ』が利用できない間、藤原博士はnoteの藤原肇 Hajime Fujiwarに寄稿なさっています。2025年9月10日号「No.127】大英帝国の影の支配者たち ― ローズ、ミルナー、そしてワンワールド／山根治氏からの公開メール − (197)＆(198)」から転載させていただきます。
英国の植民地主義がアメリカやカナダで、18世紀の北米大陸でフランスに勝利してからは、19世紀にはインドやアフリカを舞台に、勢力圏の拡大を実現していた。圧倒的に強い海軍力で制海権を握り、陸で強いルイ王朝やナポレオン軍を抑え、資源や市場の支配を通じて、蓄積した富と経済力で産業革命を推進した。
インドは東インド会社により、収奪による徹底的な植民地化を実現し、中国にはアヘン戦争を仕掛け制圧して、次にロシアを相手にグレートゲームを行い、パックス・ブリタニカを確立した。19世紀半ばは帝国主義の絶頂期で、クリミア戦争が典型であり、地中海への進出を阻まれたたロシアは、太平洋に出口を求めシベリア鉄道を敷き、それが日露戦争の原因になった。
だが、19世紀末の英国は南アフリカにおいて、ボアー戦争（ブール戦争とも言う）に忙殺されていて、ロシアの東方政策に対応できないので、日本を番犬役としてと日英同盟を結び、代理戦争の傭兵として活用した。だから、英国は日本に対して、戦艦を供給し海軍の増強を支援し、兵器や弾薬を買う戦費は国債の購入の形で、英国流のビジネスとして貸付け、推進したのが日露戦争の実態だった。
日本では高橋是清が大活躍し、ロンドンとNYを舞台に使い、ユダヤ人の銀行家シフの支援を受けて、戦費を調達した話が美談だが、英国人の代わりに日本兵が血を流し、借金までして戦ったのが日露戦争の真相だ。日本人にとっての日露戦争が、未曽有の国難の戦争体験でも、世界の戦争史のレベルでは、第一次世界大戦が甲子園大会なら、日露戦争は子供の草野球で、スケールや戦略では合戦レベルだった。
明治維新の混乱の後で、国造りを始めた日本にとって、近代国家への国内整備や軍備の増強は、深刻な大事業だったが、産業革命と共に植民路線に突入し、帝国主義化していたので、列強の世界史は熾烈だった。ボアー戦争で英軍は民族浄化を実行して、村や町を焼き払う焦土作戦だけでなく、ゲリラを防止する目的で、住民人を強制収容所に収容し、拷問や大量殺戮など暴虐の限りを尽くした。
それに比べたら日露戦争は、兵隊は大量に戦死しているが、軍隊同士が激突する合戦であり、古いタイプの戦争に属したし、総力戦の性格は未だ持っていなかった。だが、日露戦争に先行したのに、ボーア戦争は総力戦の様相を帯び、第一次世界大戦に似た性格を持つので、John P. Cafferkyはボーア戦争が、第一次世界大戦に先立つ本格戦争と論じた。
彼の『Lord Milner’s Second War』は名著だが、真相を暴いているために、英米では禁書に近い扱いで、一部の専門家だけが触れる歴史書に属し、陰謀論の代表だという人もいる。だが、19世紀の英国の侵略史を知り、その実態に精通するプロの目には、陰謀論として片付けられない、鋭い洞察に満ちているために、資料として参考せざるを得ない。*****
この本の題名に「ミルナーの第二の戦争」とあるのは、その前に「第一の戦争」が存在したからで、1899年から1902年にかけての第二次ボーア戦争が、第一次世界大戦の前哨戦だったからだ。金鉱とダイヤモンド鉱山が豊富な、南アフリカの支配権を巡ってこの戦争は起き、この戦争はミルナーと国際金融家が画策した、露骨な資源争奪戦だと論じている。
ミルナー卿は南アフリカ高等弁務官で、セシル・ローズのパートナーだし、ローズ亡き後は後継者として、ミルナー・グループを率い、英国の帝国主義を指導した影の主役である。また、大英帝国の国力を背景に、国際紛争を戦争にと導き、より壊滅的な状況に向かわせ、国際金融家たちに莫大な利益をも与え、パックス・ブりタニカの権力基盤を強化している。
しかも、ミルナー・グループは、セシル・ローズの遺産を基に、Oxford 大の の中に作られた秘密結社で、英国の世界支配の拡大を目指し、壮大なアジェンダを持っており、「ワンワールド」路線として、二十世紀の国際政治を動かして来た。その具体的な目標としては、自由経済体制の盟主として、大英帝国とコモンウエルスにより、文化的かつ政治的に統合を果たし、米国を再び植民地に戻すと共に、Anglo-Amerpcan帝国が、世界的な支配組織の構築主体になることだ。
これはワンワールド（New World Order）思想だし、国連がそのひな形であり、自由と平等の均衡を実現して、平和を築くという名目で、帝国主義とユダヤの両建てが、行動規範の形で結晶している。しかも、支配者の政治理念の精髄として、適者生存の社会ダーヴィニズムが、優生学的な思想を粉飾し、医学の装いの下に罷り通っているのである。
その具体的な実例として、コロナ禍におけるWHOとか、ビル・ゲイツ財団のワクチン事件があり、その背後に控えているのが、Tavistock Institute やChatham Houseである。チャタムハウス(英国王立国際問題研究所)は、世界的に著名なシンクタンクであり、米国に姉妹機関の外交問題評議会があり、国際関係に強い影響力を及ぼしている。
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NOTEの#124で紹介したが、欧米で秘密裏に良く読まれる本に、『Milner-Febian Conspiracy』があって、そこには興味深い指摘が多く、非常に参考になる情報が満載である。
※上記のリンクから全文無料ダウンロード可能。
<・・・20世紀初頭のイギリスは、産業革命がもたらした繁栄の一方で、貧困や格差といった社会問題が深刻化していたので、社会主義思想が台頭し、社会のあり方を問い直す議論が活発に行われた。そして、漸進的社会主義を掲げたのが、労働者を中心にしたフェビアン協会で、その思想を強く推進したのが、ロンドン大学の経済学部の知識人だった。
それに対し対照的な立場を代表したのが、帝国主義者アルフレッド・ミルナーのグループで、植民地拡大の正当化だけでなく、帝国の維持と強化を通じて、国内の社会問題の解決を主張し、侵略と膨張路線を強烈に実行して、戦争路線の推進役を果たした。
これが社会派と自由派の分裂で、共に社会改革を必要性を目指したが、手段と目的が根本的に異なったし、ここに右と左の対立の原因があり、善悪の二極対立の出発点があった。そして、このビジョンの構造的な差が、それ以降の歴史を歪ませてしまい、暴虐な帝国主義の野望によって、人類の運命は大きく狂わせられたのである。・・・>
大英帝国主義者であるセシル・ローズは、世界国家の樹立を究極の目標に掲げ、その達成のために秘密結社を組織し、彼はミルナーを後継者として育て上げ、その結社の指導的地位を託した。この結社がその存在を巧妙に隠し、構成員は「カーテンの向こうの男たち」と呼ばれ、その中核を構成したのは、Secret Elite）である以下の5人だった。
1. セシル・ローズ（Cecil Rhodes）: ケープ植民地の首相であり、南アフリカのダイヤモンド鉱山で莫大な富を築いた人物。彼はイエズス会のような規律を持つ秘密結社を構想し、「未開の全世界を英国の支配下に置き、アングロサクソン人種で大帝国を作る」ことを目標にした。彼の死後、莫大な遺産はロード・ロスチャイルドを含む複数の人物が管財人となる形で管理され、特にオックスフォード大学のローズ奨学金を通じて、将来の指導者層を育成する目的で利用された。
2. ウィリアム・ステッド（William Stead）: 当時の最も著名なジャーナリストの彼は、大衆向けの新聞の影響力を利用し、秘密結社の目的を広める役割を担った。また、彼は児童買春を暴露した「パル・モール・ガゼット」の記事で知られ、世論を動かす力を持つ人物として、ローズに大いに評価されていた。
3. エッシャー卿（Lord Esher）: 3人の英国君主の側近として、王室と政府の上層部に絶大な影響力を持ち、彼の権力は憲法上の地位をはるかに超え、内閣や軍の高官の任命にまで関与した。
4. ナサニエル・ロスチャイルド卿（Lord Nathaniel Rothschild）: 国際的なユダヤ人の投資銀行家で、秘密結社に「マネー・パワー」をもたらし、政府への融資や世界的な金融市場の支配を通じ、絶大な影響力を行使していた。彼は政治家や王族を操り、スエズ運河の買収を始め、重要な政治的決定に裏で関与した。
5. アルフレッド・ミルナー（Alfred Milner）: この秘密結社の後継者として、指導的な役割を演じたが、オックスフォード大学でラスキン教授の薫陶をを受け、大英帝国への熱烈な信奉を捧げた。彼は優れた組織能力と政治的手腕で知られ、ボーア戦争では英国の政策を主導し、セシル・ローズはミルナーに対して、「絶対的に無条件で支持する」と述べ、彼の指導力を高く評価し後継者にした。
また、秘密結社（Milner Group）は、「王立国際問題研究所」や「外交問題評議会（CFR）」という、影響力のあるシンクタンクを設立し、これらを通じて西側諸国の外交や経済政策を支配し続けた。
セシル・ローズは帝国主義の権化であり、「世界史の窓」の略歴には、彼の多才盤上だった活動に関し、アフリカのナポレオンと形容して、次のように生涯を書いている。
<１９世紀末、南アフリカでダイヤモンド・金鉱の経営で巨富を得、イギリスのケープ植民地現地政府の首相として、植民地拡大を強行、ローデシアを建設した。その強引な手法が批判され１８９６年に辞任したが、その路線は本国植民地相ジョセフ＝チェンバレンが継承し、南ア戦争（１８９９〜１９０２年）へとつながった。・・・１８７０年にイギリスから南アフリカに渡り、ダイヤモンドの採掘に成功して巨富を得、さらにトランスヴァールの金鉱を独占した。ケープ植民地は１８７２年に自治が認められ、ローズは８４年に植民地政府の大蔵大臣、９０年に首相になった。・・・セシル＝ローズは１９世紀後半を代表する、最も帝国主義的な思想を持ち、行動した人物として知られている。セシル＝ローズという人物を知ることは、かつて世界を二度の大戦にまで追い込んでいったと考えられる帝国主義について考えるとき、抜かすことのないことの一つと思われる。・・・彼が南アフリカの地にやってきたのは、ダイヤモンドが発見されて間もない１８７０年９月、１７歳のときだった。生まれはロンドン北方の代々の農家だったが曾祖父の代に煉瓦工場を始めており、生活には不足のない地主階級だった。・・・セシル＝ローズはこの間、本国でオックスフォード大学に入学、キンバリーとロンドンを往復しながら８年かかって大学卒業の経歴を得て、１８８０年に２７歳でケープ植民地議会選挙に立候補、当選して議員としての政治活動を開始した。このころセシル＝ローズはオックスフォードでの当時の大英帝国の理念に感化され、身を以て植民地アフリカの経営、拡大にあたろうと決意したようだ。・・・セシル＝ローズはダイヤモンド・金の独占企業家として、まず南アフリカ経済の支配権を握り、次にその夢を北方にのばして本国に数倍する広大な植民地ローデシアの支配者となった。この二つに加えてケープ植民地首相として１５０万の人民を左右するの権力を手に入れた。さらにローズは目標をかかげた。それはケープ（南アフリカ）、カイロ（エジプト）、カルカッタ（インド）を結ぶいわゆる３Ｃ政策であり、一般に彼が初めて提唱したとされている。・・・２年７ヶ月に渡った凄惨な戦争、ボアー戦争は１９０２年５月３１日に講和した。その二ヶ月前、ケープタウン郊外の小屋でセシル＝ローズは死んだ。４９歳。彼の遺骸は彼が生前に墓所と定めていたローデシアのマトッポ山中に葬られた。彼には妻子はなく、遺言によって遺産の大部分はオックスフォード大学にローズ奨学金として寄付された。・・・>
ウイキペディアの記述だから、当てにならないとは言え、その後の展開で気になる情報として、次のようなものが存在するが、果たして何を示唆するのだろうか。
<生涯独身であり、女性との関わりが極端に少なかったため、ローズは同性愛者であったという噂があり、彼を扱った映画『セシル・ローズ―その生涯と伝説―』などでそのように描かれている。ただし、真偽は不明である。
ローズは熱心な帝国主義者であるとともに人種差別主義者でもあった。彼はアングロサクソンこそ最も優れた人種であり、アングロサクソンにより地球全体が支配されることが人類の幸福に繋がると信じて疑わなかった。>
彼が大学に遺贈した巨大な財産は、米国とコモンウエルス諸国の学生に、ローズ奨学金として使われ、英国の植民地経営のため、人材の育成資金として、積極的に利用されている。特に独立した米国に対しては、再び植民地に復帰を目指し、政治家や官僚の育成を通じ、ワシントンをその拠点にして、積極的な工作を展開したのである。
ワシントンは米国にあっても、合衆国領土ではなくて、特別区だという説が流布し、英国は合衆国を間接的に、支配するという陰謀説が、まことしやかに囁かれている。それ故に、チャタムハウスに連なる、外交評議会を始めとして、トライラテラル評議会や世界銀行が、ワシントンに陣取っており、米国を監視していると論じられたりする。
それに反発したのがトランプで、彼の「America First」の路線は、新しいモンロー主義の復活として、ルミナー路線への断絶であり、独立宣言だという説もある。ここまで書いた段階で、山根さんからのメールが届き、以下に二つのメールを貼りつけて、続きは次回ということにする。
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藤原肇さんへの公開メール − (197)
冠省 貴兄との公開対話を始める前に私（山根治）は、“国税庁の不正”について次のように述べています。〇〇〇〇弁護士がスラップ訴訟と虚偽告発による名誉毀損罪捏造をする直前のことです。
“国税庁の不正。昭和37年以来、55年間にわたって、国税庁は偽りの手段を用いて、国民を騙したり、脅したりして税金を強奪し、その上、脱税は犯罪とはなり得ない冤罪であるにもかかわらず、証拠を捏造して犯罪に仕立て上げていた事実。国税庁は、組織として不正行為を実行するために、法の規定に反する公文書を秘密裡に作成していた。”（“飛んで火にいる夏の虫−�� │ 山根治blogアーカイブ”）
貴兄との対話の成果が、『冤罪捏造の法理（要旨）−ベイズ解析による検証』（以下、法理という）であり、この法理は私（山根治）が開発したビジネス・モデル、いわばビジネス・モデル特許に相当するものです。
この法理にピッタリ当てはまる国税庁の不正事件が最近私（山根治）に持ち込まれました。東京国税局資料調査課（ミニ・マルサ）による著名な実業家Ａ氏からの贈与税（20億円弱）強奪事件です。
このたびの国税庁の不正事件は、『冤罪を証明する定理（山根定理）』を発展させた法理にピッタリ適応するものでした。東京国税局資料調査課（ミニ・マルサ）の「当該職員」が「偽りの手段」を用いて、Ａ氏を「騙し」、多額の税金20億円弱を「強取」した事件だからです。
Ａ氏は実業家であると同時に、貴兄の所謂“ゾンビ政体”に反する意見を公表（パブリック・アナウンスメント）してきた言論人です。Ａ氏の言論を封殺（Character Assassination）することが、ミニ・マルサの目的であったものと推断されます。多額の税金（20億円弱）を逃がれてきたことを公表（パブリック・アナウンスメント）して世論操作をし、Ａ氏の社会的評価を地に落して抹殺すること（Character Assassination）、これがミニ・マルサの目的であったということです。
「飛んで火にいる夏の虫−➀」で取り上げたように、井藤正敏税理士（東京国税局ＯＢ）の口を借りて朝日新聞社が国税局の意を受けて世論操作したのと同断です。
最近の事例でいえば、「ＺＯＺＯ」の創業者・前澤友作氏が「高額の税負担を不当に回避する目的があったとしておよそ４億円の申告漏れがあった」ことについて、東京国税局のミニ・マルサがマスコミにリークした秘密漏洩事件と同様の犯罪構図です。
藤原肇さんへの公開メール − (198)
冠省 私（山根治）の名誉毀損事件と刑事訴訟法違反事件の公判期日（令和７年９月２日）が取り消され、名誉毀損事件のみ一ケ月後の令和７年１０月８日に再指定されました。末尾に時系列で示す通りです。
私（山根治）の名誉毀損事件は、〇〇〇〇弁護士の虚偽告発によってデッチ上げられた冤罪事件であることがすでに証明されているにも拘らず、仲島れな検事と芹澤俊明裁判官はなんとか有罪にしようとして躍起になっています。二人の法匪（注１）による冤罪捏造の生々しい現場と言ってもいいでしょう。見込捜査（注２）にもとづく起訴を正当化しようとあがいている二人の法匪の姿は哀れです。
見込捜査だけで起訴するのは、被告人・山根治の防禦権を侵害する憲法違反の犯罪行為です。見込捜査によって名誉毀損事件を起訴した仲島れな検事が、虚偽公文書作成同行使の罪を犯していることについては貴兄への公開メール - (177)で申し上げた通りです。
同検事は再び見込捜査によって、令和７年７月３１日に私（山根治）を刑事訴訟法違反事件の被告人として起訴しています（時系列−３）。同検事は私（山根治）の刑事訴訟法違反事件をデッチ上げ、再度、虚偽有印公文書（起訴状）作成同行使の罪を犯しています。
刑事訴訟法違反事件に関して仲島れな検事が芹澤俊明裁判官とタッグ•マッチを組んで被告人・山根治の防禦権を侵害した犯罪行為は以下の通りです。
１．令和７年７月２３日、刑事訴訟法違反容疑で松江地方検察庁が、私（山根治）の自宅と事務所を家宅捜索。（時系列−２）
２．家宅捜索を執行する際に検察事務官が山根治及び事務所職員に提示した臨検捜索差押令状には、犯罪事実が特定されていなかった。犯罪事実が特定されていないにも拘らず、特定されているかの如く虚偽の事実を記載した虚偽有印公文書（捜索令状）であったこと。
３．捜査差押令状の方式（刑事訴訟法１０７条）によれば、罪名の記載が義務付けられているところ、検察事務官が提示した令状には、「刑事訴訟法違反」とのみ記載されており、罪名の特定がなされていなかった。
４．実務上の取扱いでは、罪名として刑法犯については殺人・名誉毀損というように各構成要件に当たる犯罪の一般的名称が使用され、刑事訴訟法のような特別法犯については「刑事訴訟法違反」とのみ記載されることが多いようであるが間違っている。令状の流用（見込捜査）を防止するために罪名の記載が要求されていることから、刑事訴訟法のような特別法については条文の記載が必要不可欠であるからだ。
５．仲島れな検事と芹澤俊明裁判官は、虚偽の捜索差押令状による捜査が見込捜査であることを知悉した上で、被告人・山根治の刑事訴訟法違反事件をデッチ上げた犯罪者である。
上記１．〜５．の事実については証人として召喚状が出されています（「時系列１１．」）ので、令和７年１０月８日午後１時３０分から４０分の時間をかけて松江地裁の刑事法廷で真実を証言する予定です。山根治ブログ読者で時間の許す方々は、ぜひ、傍聴して下さい。
サントリー会長・新浪剛史氏が、福岡県警の見込捜査によって社会的生命を絶たれた（Character Assassination）事件も、福岡県警の司法警察職員が麻薬取締法という特別法に基づいて家宅捜索をした際の捜索差押令状に前記３．４．の瑕疵があったものと思われます。
貴兄への公開メール – (197)で言及した著名な実業家Ａ氏の多額（20億円弱）の税金強取事件も、見込捜査ならぬ見込調査によるものでした。東京国税局資料調査課（ミニ・マルサ）が国税通則法に規定する「当該職員による調査」手続に瑕疵のある調査（見込調査）を強行して多額の金員を強取した事件です。東京国税局実査官による質問検査権行使に重大な瑕疵があるもので、当該巨額金員強取は国家公務員による由々しき犯罪行為です。
（注１）法匪：ほうひ。「辞書をひけば、旧満州国の法務官僚への罵詈（ばり）とある。法律を都合よく解釈し、詭弁を弄し、民をかえりみない役人を指す。」−朝日新聞、天声人語2025.2.1 『冤罪捏造の法理（要旨）−ベイズ解析による検証〚��〛解析に用いた集合（イデアルティプス的概念）の定義 ４６．』
（注２）見込捜査：料調（ミニ・マルサ）の見込調査と同等。『冤罪捏造の法理（要旨）−ベイズ解析による検証〚��〛解析に用いた集合（イデアルティプス的概念）の定義２．１６．〚��〛補助定理２．』
「時系列」 https://acrob
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