新年あけましておめでとうございます。
喧騒が静まらぬまま迎えた2026年 ― 一つひとつの言葉がかつてない価値を持つ時代にあって、私たちはなお、思考を止めず、記録し、読み継ぐ責任を負っています。
長年にわたり深層的な対話と批評を積み重ねてきた、フリーランス・ジャーナリストの 藤原肇博士と公認会計士の 山根治氏による「公開メール」のシリーズは、単なる時事批評を超え、日本社会の構造的問題や時代の趨勢を洞察する貴重な証言として読み継がれてきました。
しかし近年、プラットフォーム上の規約運用や閉鎖を理由に、これまでの蓄積が次々とアクセス不能になるという事態が起きています。不可視化される記録は、単に過去を失うだけでなく、未来の判断材料をも奪います。
本ブログでは、新年にあたり、こうした「現代の記録の耐久性」について改めて考える契機としたいと思います。
言葉や思考は、投稿されただけで終わるものではありません。後世へと届くかどうかは、継承の仕方と読み手の覚悟にかかっています。
これは特定の個人や主張を広めるための営みではなく、この時代を生きる者として、どのように歴史の証言と向き合うべきか ― その一端を提示する行為です。
今回転載するのは、2025年末（大晦日）に発表された以下の記事です：
「【#135】軍国主義者たちの亡霊と高市の正体／山根治氏からの公開メール（211）（212）」
この記事では、現代日本の政治的指向の根底に繰り返し影を落とす軍国主義的な系譜と、それをめぐる現在の政治勢力の構造について、歴史的な指標や政治的背景から洞察が試みられています。
声が届きにくい時代だからこそ、記録すること・読み返すこと・考え続けることの価値が、いっそう増しています。
2026年が、言葉を取り戻し、思考を深める一年となりますように。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。
以上の問題意識を踏まえ、ここからは、フリーランス・ジャーナリストの 藤原肇博士と、公認会計士の 山根治氏による「公開メール」シリーズ最新稿を、そのままの形でお届けします。
本稿は、過去の亡霊として片づけられがちな軍国主義的思考が、いかにして現在の政治言説や権力構造の内部に温存されてきたのかを、具体的な歴史的連関とともに掘り下げたものです。
断定や煽動ではなく、記録と検証を積み重ねることで、私たち自身の思考を問い返す一篇でもあります。
新しい年の始まりにあたり、この文章が、即時の賛否を超えて、「読むこと」「考えること」そのものの意味を静かに呼び起こす契機となることを願いつつ、以下に全文を転載します。
※本記事は、藤原肇博士の note 掲載記事を、記録と共有の目的により、原文の趣旨を損なわぬ形で転載したものです。
動員されたインターネット上の支持層と、周到に演出された情報環境によって、高い内閣支持率が維持されていたとはいえ、好戦的な高市内閣の本質的な問題点は、発足からわずか一か月のうちに露呈した。
トランプ大統領から「リーダー」と呼ばれたことを高市は自らへの称賛と誤解し、過度に高揚した態度を示したが、トランプが想定していた役割は、実質的な意思決定者ではなく、対外的な演出に用いる象徴的存在、いわば「チアリーダー」に過ぎなかった。
不動産業を背景に持つトランプは、交渉相手の心理を巧みに読み取り、相手を誘導する術に長けている人物で、政治的経験や戦略的洞察に乏しい相手を過剰に煽り、自己陶酔に導くことは容易であり、空母上での演出はその典型例だった。この結果、高市は過度に浮かれた言動を示し、単細胞ぶりを露呈してしまい、結果としては、国内外から「軽率」「国益を損なう」という批判が相次ぐ事態になった。
こうした愚劣な振る舞いに続き、高市は台湾有事をめぐって、宣戦布告に近いと受け取られかねない発言を行い、多くの国民に強い衝撃と共に、強い不安感を与えたのである。これらの発言は、他国の内政への不当な介入と解釈される余地があり、軍事的緊張を不必要に高める危険な行為で、軽率だと批判されて当然のものだった。
状況次第では武力衝突に発展し、直接的な軍事的報復を受けることで、日本列島がヒダルマになりかねないし、破滅する可能性がある危ういものであった。実際問題として、中国政府は強い抗議を表明して、発言の撤回を求めたのだが、高市首相はこれに応じずに強硬姿勢を維持し、その愚かさを露呈したのだった。
さらに問題なのは、こうした姿勢と並行して、官邸関係者を通じて核武装に言及する情報が流布され、軍事優先の政策路線が示唆された点である。これにより、日本の主要メディアも高市内閣の暴走の危険性を指摘し、国民の安全と幸福を軽視する政権運営は、日本そのものの破局を招き陥れかねないと厳しい批判を展開した。
高市は日本初の女性首相だから、従来の自民党政権とは異なって、「刷新」を期待できそうだという声もあり、一部の支持層により過度に持ち上げられ、高支持率という一種の政治的バブルが生まれた。
しかし、その政治的指向には、過去の軍国主義的指導者たちの亡霊が付き纏っており、それは軍閥の頭目の山県有朋を始め、特高政治の平沼騎一郎、蒋介石相手にせずの近衛文麿、日本型独裁者の東条英機などであり、これらの元首相たちは結果として、大日本帝国を破滅へと導いた存在だった。
さらに深刻だったことは、戦後における首相でも、岸信介から安倍晋三に至る自民党政権と、反日邪教との癒着が政治問題として指摘されてきた点である。これらの政治的系譜と宗教団体との関係は、多くの証拠によって明らかにされており、その影響が高市に至るまで継承されている。
自民党と反日邪教の癒着は、岸信介首相時代の頃からで、CIAの世界戦略に従って、反共運動の一環の形をとり、日本の右翼の中に食い込み、55年体制として戦後の政治を動かして来た。こうした過去の構造的問題を直視せずに、同じ路線を踏襲する政治が続くならば、日本の主権と民主主義は、深刻な損害を被るのは間違いないだろう。
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しかも、太平洋の対岸のロスで、より活発だった統一教会が、どんな具合に動いていたかは、＃117に記事があり、次のような内容だ。だが、それに気づく日本人は、非常に限られている上に、内弁慶の日本人の多くが、国内でバブルに熱中して、投機熱に浮かれていたし、現在この問題に取り組んでいる記者の多くは未だ生まれていなかった。
<・・・文鮮明が中曽根康弘首相の退任後、安倍晋太郎外相を首相に据えたいと考えていたのは、歴史的経緯を踏まえれば当然で、安倍先生を総理に」という文鮮明教祖の意向を多くの信者が証言している。教団が日本で地歩を固めるのを後押しした岸信介元首相の娘婿の晋太郎、さらにその息子である晋三は、教団にとって特別な存在だった。
・・・下関は釜山への渡航路で、日本最大のコリアン部落があり、安倍晋太郎の選挙地盤だし、日本屈指の大坪トンネが存在するが、地盤を引き継いだ安倍晋三は、統一教会にとっては白馬の騎士だった。だから、父親から選挙資金八億円を遺産として、地盤と共に無税で引き継いだ安倍晋三は、自民党総裁になってから、統一教会の広告塔を演じたし、売国奴の役目を果したのである。・・・>
しかも、私は何十年も前からロサンゼルスで統一教会の活動を観察し、その工作について記事を『加州毎日』に書いていた。当時、安倍晋三が語学研修でロスに滞在していたし、在日を含む多くの韓国人が移住しており、目立つ活動を展開していたため、私は取材して記録に残した。その記録が、半世紀後の高市政権に奇妙な形でつながった。
以下は『ゾンビ政治とポンジ経済の劇場』からの転載である。
<・・・安倍晋三が遊学していた1970年代末のカリフォルニアは、一言でいえば浪人や出稼ぎ人で賑わう戦前の満州のようで、日本からの流れ者が腐るほど集まっていて、安倍のような遊学生や放浪青年も数多くいた。つまり、この時期から経済大国になったジャパン・マネーが米国に大量に流れ込み、それと共にあらゆる日本人が流入した。
日系企業の駐在員たちに混じり、不動産を買い漁る投機屋が肩で風を切っていたし、ひと目でヤクザとわかる男たちがロスの街を闊歩していた。事実、東声会の町井久之をはじめ半島系のヤクザたちも、サンタモニカに投資事務所を開いたし、ラスベガスのカジノやゴルフ場を買収するために、サラ金を始め住吉連合の筋が暗躍していた。
・・・だから、そんな環境の中で、ロスの金持ちの子弟が行く南カリフォルニア大学に安倍晋三が登録して、日本の有力政治家である岸信介の身内だと知るならば、コリアゲートで知られた朴東宣の他にも、いろんな人間が近づくことは想像するに難しくない。当時のロスは韓国人の移民が激増して、オリンピック街にあるコリアンタウンは活況を呈し、韓国の有力政治家や閣僚経験者が、亡命者として住み着いていた。
そのせいで、彼らを監視する公安関係者やKCIAの出入りも頻繁であり、日本の新聞社よりも早く衛星版を使い、ソウル発行の新聞がその日のうちにロスで読めた。 ・・・もちろん、こうした中に統一教会 (UWC)関係者も多く、活発な布教活動だけでなく、ビジネスも盛んに行つていた。
鮮魚の取り扱いは統一教会が握り、すし屋の仕入れはそこを通じてだし、ロスやNYの生鮮食料を支配して、財政的には非常に強力だったが、KCIAとの結びつきを韓国人から何度も私は聞いている。彼らの狙いは将来の布石として、有力者の若い子弟を集めて反共の闘士に育てることであり、その組織力の強靭さには目を見張るものがあった。
・・・しかも、晋三の父親の安倍晋太郎は、下関の韓国ビジネスに密接な繋がりを持ち、朴東宣は安倍親子二代と親しく、政治資金作りに繋がつていたというではないか。・・・確かに小規模な店の場合は、日本人が経営者で料理を出す処もあるが、大規模な日本料理店は統一教会が資金を出し、韓国人が経営を引き受け、板前が日本人のケースが多かった。なぜなら、統一教会は半分宗教で、残り半分は商社として、金儲けを狙うビジネス財閥であり、単純な日本人とは違い半島系は、結束力を持ち投機的分野に強かった。・・・>
だから、以下の動画で佐藤章元朝日記者が、韓国からの新聞情報として、高市と統一教会の関係として、頻繁に登場していることに、今更ここで驚くほどのことはない。こういう重要な情報を報道せず、首相が持つ権力の前にひれ伏している大手メディアが、如何に卑屈かということに注意を注ぐことが必要である。
自民党や維新で続発する、裏金隠し疑惑の問題を始め、政治献金の制限を論ぜずに、議員数削減という問題にすり替え、ごまかそうとした卑劣さは、高市政権の欺瞞の正体ではないか。しかも、吉村維新代表は国会議員ではなく、大阪府知事に過ぎないにも関わらず、選挙区の定員変更について、首相が取引したのは国会軽視だし、憲法99条違反の犯罪である。
こんなデタラメが横行し、議会政治を踏みにじる形で、闇取引が公然と罷り通るならば、日本の民主主義は扼殺され、暴政が支配する独裁国と言わざるを得ない。それは一億人の日本人には、呪われた地獄の出現だから、反日邪教が目指す奴隷社会の実現であり、そんな悪魔的な高市内閣は即刻倒す必要がある。
山根さんからのメールが届いており､以下にそれを貼り付けておく。
藤原肇さんへの公開メール − (211)
冠省
令和７年１２月１６日、私（山根治）を被告人とする名誉毀損罪の判決が言い渡されました。懲役１年の実刑判決です。
法匪・仲島れな検事が作成した虚偽の起訴状（虚偽有印公文書）を、法匪・芹澤俊明裁判官が虚偽であることを知りながら虚偽でないと偽って、虚偽の判決文（虚偽有印公文書）を作成行使したということです。
法匪・芹澤俊明裁判官は、法匪・〇〇〇〇弁護士の申し立てが虚偽であることを知りながら虚偽でないと偽って、あるいは私（山根治）が真実を申し立てているにも拘らず、“荒唐無稽な供述”であると認定しているのですが、同裁判官が“荒唐無稽な供述”としている事実は主に次の６つです。
１）〇〇〇〇弁護士が仁多町の櫻井家の財産の収奪を企てて詐欺破産に関与した事実
２）私（山根治）と〇〇〇〇弁護士とは、宍道湖・中海の干拓淡水化事業に対する立場の違いがあった事実
３）私（山根治）が国税当局と対決する反税税理士と見られていた事実
４）〇〇〇〇弁護士が私（山根治）から６億円を詐取した事実
５）〇〇〇〇弁護士がヤクザと国家権力を使って、私（山根治）の本拠地である山根ビルから追い出した（不動産侵奪等）事実
６）〇〇〇〇弁護士による一連のスラップ訴訟は、衆議院議長を務めた政治家等（細田博之、青木一彦、浅野俊雄、松浦正敬）の７億円の裏金を糊塗隠蔽するためであった事実
上記６つの事実は全て真実であり、“荒唐無稽”なものではありません。
これら６つの事実は全て、歴代の松江市長が深く関与しているものですので、松江市議会の総務委員会に付託し、真否の確認をしてもらうことになります。貴兄への公開メール − (209)で申し述べた通り、歴代の松江市長・中村芳二郎、宮岡寿雄、松浦正敬、上定昭仁は全て、貴兄の所謂“ゾンビ政体”の地元番頭の役割を荷っており、ゾンビ政体の一員である〇〇〇〇弁護士の密接関係人です。
この判決は、『冤罪捏造の法理（要旨）−ベイズ解析による検証』（以下、『法理』という）〚��〛定理．“定理２『冤罪の捏造を証明する定理』を追認するものです。法匪・芹澤俊明裁判官が、刑事法廷において冤罪の捏造を“自供”して確認しているからです。この段階で『冤罪捏造の法理』は『冤罪捏造の定理』へと止揚（アウフヘーベン）され法則となりました。末尾に判決文の全文を公表（パブリック・アナウンスメント）いたします。
令和７年１２月１９日、実業家Ａ氏は国税不服審判所に対して、法匪・小宮敦史東京国税局長によって１９億２７００万円ほど収奪（刑法２３６条）された事件について不法所得の返還を求めて、審査請求を行ないました。
審査請求の要旨は以下の通り。
１）請求人Ａ氏（以下、請求人という）にかかる島津留利子市川税務署長の「令和２年分贈与税の決定及び加算税の賦課決定」（以下、当該決定という）は、国税通則法に準拠した調査によるものではなく行政指導（行政手続法第二条六）に該当する行為であり、処分に該当しない。当該決定通知書は、当該決定が行政指導であるにも拘らず、処分であると偽った虚偽の公文書である。
２）原処分庁・小宮敦史東京国税局長（以下、原処分庁という）は当該決定が行政指導であること及び行政指導によっては差押えができないことを知りながら、差押予告通知書を発した虚偽の差押予告通知である。
３）原処分庁は、請求人の同意を得ることなく、請求人のＤ銀行Ｅ支店の預金口座から１９億２７００万円を収奪（刑法２３６条強盗）した。
４）原処分庁は、請求人の預金債権１９億２７００万円を不法行為（刑法２３６条強盗）によって取得した者であり、請求人は不法所得返還請求権に基づいて当該預金債権１９億２７００万円の返還を請求する。
５）原処分庁は、虚偽の差押予告通知を取り消すと共に、収奪した預金債権１９億２７００万円を請求人に直ちに返却すべきである。
小宮敦史東京国税局長による巨額預金債権の収奪は、定理２『冤罪の捏造を証明する定理』に適合し、『見込調査』（『法理』〚��〛16．見込（予測）、19．調査）の点で重藤徹郎広島国税局長と軌を一にするものです。
西の法匪・重藤哲郎広島国税局長が、法匪・〇〇〇〇弁護士を使って、冤罪の捏造を行ったことが証明されたように、東の法匪・小宮敦史東京国税局長は、Ａ氏の顧問税理士・Ｂ、同顧問弁護士・Ｃを使って冤罪の捏造と同等と評価される１９億２７００万円を収奪（刑法２３６条）したことが証明されました。
「冤罪捏造の法理（要旨）−ベイズ解析による検証」https://acrobat.adobe.com/id/urn:aaid:sc:ap:9a67034e-fed5-470c-b741-13547f4749e1
「判決文」 https://acrobat.adobe.com/id/urn:aaid:sc:ap:29c3163d-7dae-42b4-9388-351b5fb8675f
藤原肇さんへの公開メール − (212)
冠省
令和７年１２月２３日、貴殿に電話で申し上げたこと、即ち芹澤俊明裁判官と仲島れな検事がベイズ解析マルコフ連鎖のワナに嵌って自己矛盾に陥っていることについて、トークン（会計情報）の軌跡を示し、具体的に申し述べたいと存じます。
仲島れな検事は、公開メール − (211)で申し述べた
１）〇〇〇〇弁護士が仁多町の櫻井家の財産の収奪を企てて詐欺破産に関与した事実
２）私（山根治）と〇〇〇〇弁護士とは、宍道湖・中海の干拓淡水化事業に対する立場の違いがあった事実
３）私（山根治）が国税当局と対決する反税税理士と見られていた事実
４）〇〇〇〇弁護士が私（山根治）から６億円を詐取した事実
５）〇〇〇〇弁護士がヤクザと国家権力を使って、私（山根治）の本拠地である山根ビルから追い出した（不動産侵奪等）事実
６）〇〇〇〇弁護士による一連のスラップ訴訟は、衆議院議長を務めた政治家等
（細田博之、青木一彦、浅野俊雄、松浦正敬）の７億円の裏金を糊塗隠蔽するためであった事実
この６つの事実について、論告求刑の３ヶ月以上前の令和７年７月２３日の時点で既に、荒唐無稽なものではなく真実であることを知っていたのです。
仲島れな検事は臨検捜索差押令状の発行を裁判所に要請し、令和７年７月２３日、山根会計事務所と私（山根治）の自宅を永島和成検察事務官と青木智之検察事務官に臨検捜索差押えをさせています。この時の山根会計事務所から押収差押えをしたのは、末尾に公表（パブリック・アナウンスメント）する「押収品目録交付書」に記されています。
山根会計事務所の過去数十年分のサーバー内データ（Excel・Wordで作成したデータ、大量のscanデータ、録音データ等）、USBデータ、スマホデータ等が押収されており、この中に、上記６つの事実についての詳細なトークン（会計情報）が入っていたのです。
仲島れな検事が名誉毀損事件で論告求刑したのが令和７年１１月１３日。同検事は論告求刑の３ヶ月以上も前の令和７年７月２３日に６つの事実についての詳細なトークン（会計情報）を知っていたことになります。詳細なトークン（会計情報）は山根会計事務所の業務記録ですので真実の記録であり荒唐無稽なものではありません。同検事が令和７年７月２３日の時点で既に、６つの事実が荒唐無稽なものではなく真実であることを知っていたとする所以です。
同検事は６つの事実が真実であり、荒唐無稽なものではないことを知っていたにも拘らず、６つの事実が真実ではなく荒唐無稽なものとする虚偽の論告求刑を行ったということです。この事実は、同検事が冤罪の捏造を故意に行なったことを意味します。
「法匪によるトークン（会計情報）の軌跡」を末尾に公表（パブリック・アナウンスメント）いたします。
「押収品目録交付書」 https://acrobat.adobe.com/id/urn:aaid:sc:ap:9383bdb4-f7f6-4c2e-8b29-6afc7e6f3b3c
「法匪によるトークン（会計情報）の軌跡」 https://acrobat.adobe.com/id/urn:aaid:sc:ap:6a54872b-0385-4420-9ba2-4d93e51a324b
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