昨今、福島県南相馬市で稼働を始めたRNAワクチン工場や、大深度地下を掘り進むリニア中央新幹線のニュースが断片的に報じられています。しかし、これらの事業を貫く伏流する真実を、我々はどれほど正しく認識しているでしょうか。
知識層の皆さまであれば、インフラ整備という表層の裏側に潜む「予算」と「沈黙」の不自然さに、違和感を覚えざるを得ないはずです。
争点化されない「10兆円」の行方
リニア中央新幹線の総工費は、品川—名古屋間だけで当初の約5.5兆円から7兆円超へと膨れ上がり、大阪延伸を含めれば優に10兆円を超える国家規模のプロジェクトです。特筆すべきは、当初『JR東海の完全自己負担』とされていたはずが、国の方針転換により、いつの間にか3兆円もの公的資金（財政投融資）が投入されている点です。
これほどの巨額資金が動いているにもかかわらず、国会や主要メディアで「予算の妥当性」や「国民負担のリスク」が真に激しい争点となった形跡がありません。野党の一部が追及するものの、それは大きなうねりとはならず、あたかも「既定路線」として粛々と進められています。議論の場から事実が削ぎ落とされている、この不可解な空白こそが、最も注視すべき事態です。
「公共事業」という名の要塞建設
現在、品川駅や名古屋駅の直下で進められている工事現場は、地上40メートル以上の深さに構築される巨大なコンクリートの伽藍です。既存駅の機能を維持したまま、その直下をくり抜く超絶的な難工事は、視覚的にはまさに「地下要塞」そのものです。地権者の承諾を不要とする大深度法の陰で、我々の預かり知らぬところで粛々と進むこの難工事は、もはや一企業の社業という枠を超え、国家の「意志」を体現しているようにも見えます。
2020年の調布市の陥没事故は、大深度地下利用の安全神話を根底から覆しました。しかし、その教訓が「事業計画の抜本的な見直し」ではなく、単なる「技術的な微調整」として片付けられているのはなぜか。地権者の権利を越えて掘り進むこのルートが、単なる移動手段を超えた、別の「戦略的価値」を持っているからではないか、という疑念が浮かびます。
日米の「戦争マシーン」に組み込まれる国土
ジャーナリストの櫻井春彦氏らが指摘するように、これらの動きを1990年代以降の「米国の戦略への合流」という視点で見れば、点と線がつながります。
南相馬のRNA工場が示す「生物化学的な防衛・攻撃」の拠点化。そして、物理的な「要塞線」としてのリニア中央新幹線。
ウクライナで見られたような、地下要塞を軸とする防衛線の構築という文脈が、この島国においても密かに進行しているのではないか。もしリニアが「有事の拠点」を兼ねているのであれば、国会でその目的が公然と語られることは永遠にないでしょう。軍事機密は常に「公共の福祉」というオブラートに包まれるからです。
私たちに求められる「審美眼」
公的な書類や手続きを眺めていると、そこには常に整然とした「建前」が並びます。しかし、文字の羅列の裏側にある、語られない意図を読み解くことこそ、成熟した知識層に求められる力ではないでしょうか。
10兆円の予算が沈黙のうちに消費され、我々の足元に巨大な「空間」が作られていく。その先にあるのが「生彩ある人生」を謳歌できる平和な社会なのか、あるいは別の何かを隠すための蓋なのか。今、我々はその真実を問う分岐点に立たされています。
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